西会津町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（４０．６３％）に加え、町内に中心となる産業もなく、大型の事業所も少ないことなどから財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。人件費削減や事務事業の見直し、更には税収確保のため、徴収率向上対策に引き続き取り組み、財政の健全化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

歳出において、義務的経費で大幅な増額となったが、これは単年度補助事業の一般財源をともなわない扶助費の増が大きな要因となっている。しかし、普通交付税や臨時財政対策債も今後減額される見通しを踏まえ、事務事業の見直しを更に進め、優先度を厳しく点検し、低い事業は廃止及び縮小するなど経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口が少なく、過疎・豪雪地域で町の面積も広く点在しており、人口１人当たりで換算すると高額にならざるを得ない。

ラスパイレス指数の分析欄

職員数が少ないため、人事異動や年齢階層の構成の変動による影響が大きく反映されてしまう。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口が少ないうえに、過疎・高齢化が進み、人口は年々減少している。職員数については、定員適正化計画により人員の管理をしているが、現在は計画より早いスピードで減少している。

実質公債費比率の分析欄

一部事務組合等の起した地方債に充てたと認められる補助金又は負担金及び公債費に準ずる債務負担行為に係るものの数値が大きく改善されたため、前年度比３ヵ年平均で－０．９％減少したが、類似団体平均を上回っているため、新規発行の抑制と起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

本町の将来負担比率は前年比－１１．８％となった。これは将来負担額の減少や充当可能財源等が増加したことが要因となっているが、類似団体平均よりもかなり上回っており、地方債残高も増加していることから、中・長期的な財政推計や将来負担を意識した財政運営に努める必要がある。

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づき職員数が減少し、充当する経常一般財源も減額となっている。類似団体平均と同水準になっているが、更なる事務事業の見直しや行財政改革への取組みを通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

これまでも経費節減により物件費の抑制を図っており、充当する経常一般財源も減少しており、類似団体平均よりも下回っている。今後もこれまで以上に競争によるコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均とほぼ同じ水準であるが、今後は各種手当の見直しなどを進め、財政を圧迫することのないように努める必要がある。

その他の分析欄

類似団体平均を上回っており、繰出金については前年度より増加している。各特別会計への赤字補填財源が増加したことが要因であるので、経費節減とともに、独立採算の原則に立ち返った事業見直し等を検討し、普通会計の負担を減らしていく必要がある。

補助費等の分析欄

類似団体平均よりも下回っているのは、報償費の支給や支払い方法の見直し、各種団体や事業費補助の精査により補助費等が減額となったためである。今後も引き続き不適当な補助金の見直しや廃止等を行う方針である。

公債費の分析欄

公債費負担の改善に向けては、これまで地方債の借入と償還のバランスをとりながら、残高や元利償還金の減額に努めてきたところである。しかし、類似団体平均よりも上回ってることから、新規発行の抑制と起債に大きく頼ることのない財政運営に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

行財政改革の中で常に改善・改革の意識を持ち、事務事業の見直しや無駄を省く工夫をしたことで、財政健全化が進んでいるため、類似団体平均よりも下回る結果となった。人件費で１．５ポイント、物件費で０．４ポイント改善し、経常収支比率全体でも０．４ポイント減少した。今後も財政健全化を進めるうえで、更なる経費節減が求められる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析