経営の健全性・効率性について

『①経常収支比率』は、単年度収支で赤字となっています。人口減少の影響により使用料収入が年々減少していくことから、使用料の改定などの対策が急務となっています。『②累積欠損金比率』は、公営企業会計適用初年度であり、特別会計時の消費税確定申告による影響であるため、次年度以降は解消されると見込んでいます。『③流動比率』が100％を下回っていますが、企業債償還金については一般会計からの繰入により補填されるため、経営に大きな影響はないと見込んでいます。『④経費回収率』は、100％を下回っている状況であることから、使用料改定も視野に入れた対策が必要と考えます。『⑥汚水処理原価』は、類似団体平均値より低い数値となっており、効率的な汚水処理が実施されていると考えられます。『⑦施設利用率』は、人口減少により整備当初に比べ過大なスペックとなっていることを示していることから、ダウンサイジングを進めるなどの改善が必要です。『⑧水洗化率』は、面整備がほぼ完了しており、接続人口と処理区域内人口が同様の割合で減少傾向にあることから、ほぼ横ばいで推移すると見込んでいます。

老朽化の状況について

供用開始後、20年以上が経過していますが、管渠の老朽化はみられません。

全体総括

現在のところ、施設・設備の老朽化に伴う修繕費及び更新投資の増大はみられませんが、人口減少による使用料収入の減少が懸念されます。安定した経営を行うためにも、使用料改定を視野に入れた経営戦略の見直しを行うなど、長期的な経営改善が必要です。