喜多方市：小規模集合排水処理

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07:福島県 >>> 喜多方市：小規模集合排水処理

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2020年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023110％115％120％125％130％135％140％145％150％155％160％165％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.5円0.55円0.6円0.65円0.7円0.75円0.8円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

本市の小規模集合排水施設は整備済みの喜多方地区の大沢入処理区１施設のみで、現在、建設中の施設及び新たな整備計画はありません。①収益的収支比率については、概ね横ばいとなっている。④企業債残高対事業規模比率については、基準内繰入金の見直しにより一般会計の負担が高くなったため減少している。⑤経費回収率については対象戸数も少なく使用者も年々減少しており平均値より低い値となっている。⑥汚水処理原価は、対象戸数も少なく使用者も年々減少しており平均値より高い値となっている。⑦施設利用率及び⑧水洗化率は平均を上回っている。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

平成15年度に供用開始し17年が経過しており、施設、設備の老朽化等による更新費用や維持管理経費が増加していく傾向となっている。管渠については、法定耐用年数である50年を経過している箇所はありません。

全体総括

令和2年度より地方公営企業法の一部を適用しました。概ね平均値と同程度ではあるが、今後も老朽施設の更新需要や人口減少による使用料収入の減少により更に厳しい経営状況になることが予想される。地区内すべての世帯が加入しているため水洗化率は100％だが過疎の影響により使用者が減少しており使用料収入も年々減少していく見込みである。公営企業会計の適用により適切に経営状況が把握できるようになったことから引き続きコスト縮減と収入確保の対策等を検討し、経営の改善に取り組んでいきます。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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