喜多方市：小規模集合排水処理

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07:福島県 >>> 喜多方市：小規模集合排水処理

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023110％115％120％125％130％135％140％145％150％155％160％165％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.5円0.55円0.6円0.65円0.7円0.75円0.8円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

本市の小規模集合排水施設は整備済みの喜多方地区の大沢入処理区１施設のみで、現在、建設中の施設及び新たな整備計画はありません。①収益的収支比率については、概ね横ばいとなっている。④企業債残高対事業規模比率については、基準内繰入金の見直しにより一般会計の負担が高くなったため減少している。⑤経費回収率については概ね横ばいだが平均値より低い値で推移している。⑥汚水処理原価は減少したものの平均を上回っている。⑦施設利用率及び⑧水洗化率は平均を上回っている。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

平成15年度に供用開始し16年が経過しており、施設、設備の老朽化等による更新費用や維持管理経費が増加していく傾向となっている。管渠については、法定耐用年数である50年を経過している箇所はありません。

全体総括

令和元年度決算については、令和2年4月からの地方公営企業法の一部適用に伴い打ち切り決算となっている。本事業は住民の日常生活に欠くことのできない重要なサービスを提供する役割を果たしており、必要な未普及区域への管渠整備や施設等の老朽化に伴う更新投資の増大、人口減少に伴う料金収入の減少等により厳しい経営環境となっている。このような中、公衆衛生の向上と公共用水域の水質の保全を図るため将来に渡り持続可能なサービスを提供していけるよう、加入促進や料金体系見直しの検討を行い使用料の確保に努め、維持管理費等のコストの縮減を図り健全な経営を行っていく必要がある。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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