白河市：特定地域生活排水処理

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％102％104％106％108％110％112％114％116％118％120％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は100%以上であることが望ましいが、施設数の増加と伴に年々数値は低下傾向にある。当年度は打切り決算の影響により、一般財源の繰入が多くなったため一時的に高くなっている。持続的に安定して経営していくためには、適正な使用料について検討が必要であるが、事業の性質上、大幅な値上げを行ったとしても100％以上にすることは困難である。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入が少なく、ほとんど一般会計繰入金に頼っている状況である。今後適正な使用料について検討が必要である。⑤⑥⑦経費回収率、汚水処理原価ともに類似団体と比較して好ましくない数値となっている。施設利用率については、事業の特性上、浄化槽の規模が使用人数（水量）によって求めるものではなく、延床面積で決定されるため、実利用に対し、過大な整備となる傾向であり、極めて低い数値となることから、経費回収の考え方を難しくしている。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

平成16年度から開始した事業のため、現在は耐用年数の経過による浄化槽本体の更新は行っていない状況で、消耗品についてのみ、定期的更新を実施している状況である。

全体総括

浄化槽の規模は、「建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準」によって床面積等により算定されるため、実利用に対し過大な整備となる傾向にあり、施設利用率が低くなるのが現状。経費回収率の向上についてもは取り組まねばならないが、事業の性質上、経費回収率の向上は困難な状況である。平成28年度に策定した「下水道事業経営戦略」に基づき、中長期的に計画的に取り組んで行く必要がある。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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