会津若松市：農業集落排水

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収録データの年度

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経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％90％100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％210％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円0.55円0.6円0.65円0.7円0.75円0.8円0.85円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

【総括】平成28年度から基準内繰入金の見直しを行ったため経営指標は改善している。令和元年度は地方公営企業法適用に伴う打切決算により指数への影響が生じている。①収益的収支比率については、打切決算による影響により増加している。経営の実態としては、本市の水洗化率は類似団体と比較し低い水準となっており、収益的収入の大きな要素である使用料収入が低い水準にあることが引き続き課題となっている。④企業債残高対事業規模比率については、上記理由により数値は平成28年度から０となったが、事業の性質上、農村地域の環境保全等を目的とした事業であることから収益性は低く、市債残高に対する使用料収入の比率が小さいことが課題となっている。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価については、上記理由により数値は平成28年度から改善しているが、事業の性質上、使用料収入及び基準内繰出のみで汚水処理経費を回収することが困難な状況にある。⑦施設利用率については、水洗化率が低いことが要因として挙げられる。また、今後は人口減少、施設の老朽化も進むことが予想されることから、令和３年度より機能強化対策として施設の統廃合を進めていく予定である。⑧水洗化率については、個人で設置した浄化槽を使用している家庭が多く、下水道管への切り替えが進んでいない状況にある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

③管渠改善率について、平成27年度で整備が完了した状況にあることから、現時点では更新（更生）・改良・維持等の管渠の改善は行っていない。

全体総括

本市の農業集落排水事業は、整備計画に基づき、平成27年度に事業が完了したところである。令和元年度の使用料収入は減少に転じており、水洗化率は類似団体平均と比較し大きく下回っていることから、今後も引き続き水洗化率の向上は大きな課題となっている。また、農業集落排水事業が農村地域の環境保全等を目的とした事業であることから、使用料収入のみで汚水処理経費を回収することは困難な状況にある。したがって、引き続き安定した経営を行っていくためには、今後も一般会計からの繰入金が必要となっている。また、農業集落排水事業は、公共下水道事業と同水準の使用料体系としているため、独自の使用料算定を行っていないことから、一般会計からの負担軽減を図るためには、今後の維持管理や更新投資についてさらなる効率化に努める必要がある。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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