会津若松市:簡易水道事業

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収録データの年度

2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2017年度)

201020112012201320142015201620172018201940%60%80%100%120%140%160%180%収益的収支比率
201020112012201320142015201620172018201960,000%62,000%64,000%66,000%68,000%70,000%72,000%74,000%76,000%78,000%80,000%82,000%施設利用率
201020112012201320142015201620172018201979.08%79.1%79.12%79.14%79.16%79.18%79.2%79.22%79.24%79.26%79.28%79.3%有収率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率について、地方公営企業法適用に向けた事業費の増により類似団体より低い比率となり、平成26年度からは100%を割った状況にあるため、更なる経営改善の方策を検討する必要がある。④平成32年度からの地方公営企業法適用に向け平成28年度より企業債の借り入れを行っている。⑤料金回収率について、地方公営企業法適用に向けた事業費の増により類似団体より低くなっており、基準外の繰出金に頼っている状況にあることから、経営改善の取り組みとともに、料金水準が適正かどうかについても検証していく必要がある。⑥給水原価について、類似団体と同程度の水準にあるものの、老朽管の計画的な更新についての検討と併せ、適正な給水原価の維持に配慮していく必要がある。⑦施設利用率について、類似団体よりは高い水準にあるが、給水人口の減少に伴い、低下傾向にあることから、引き続き推移を注視していく必要がある。⑧有収率について、類似団体より高い水準を維持しているが、引き続き推移を注視し、ムダのない効率的な給水環境を確保していく必要がある。
20102011201220132014201520162017201820190%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%管路更新率

老朽化の状況について

③管路更新率について、管路の更新ペースが遅く、管の老朽化が懸念される状況にあることから、計画的な更新に向け検討を進めていく必要がある。

全体総括

本市簡易水道事業については、一定の経営の効率化を図ってきているが、限られた給水区域の中で、給水人口の減少や、老朽管の更新が課題となっている。本市では、平成32年度からの地方公営企業法適用に向け各種事業を進めているところであり、法適化と併せて現状の経営状況の分析や今後の経営改善の取り組み手法、老朽管更新の考え方等について整理し、経営の健全性や効率性の向上に努めていく。


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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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