最上川中部水道企業団:末端給水事業

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末端給水事業


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%2,200%2,400%2,600%2,800%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202180%90%100%110%120%130%140%150%企業債残高対給水収益比率
201020112012201320142015201620172018201920202021107%108%109%110%111%112%113%114%115%116%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202184.5%85%85.5%86%86.5%87%87.5%88%88.5%89%89.5%90%90.5%有収率

経営の健全性・効率性について

令和2年度においても、経常収支比率は100%を超え、単年度収支が黒字であることから引き続き健全な経営を維持できている。流動比率についても、昨年度より減少したが、類似団体平均値を大きく上回っており、高い水準となっている。料金回収率は100%を超え、給水費用を給水収益で賄われていることから適切に料金収入を確保している。給水原価については、修繕費の増加等により近年上昇傾向にあるが、今後も必要な維持管理を行い、適切・効果的な費用支出を精査していく。有収率については、昨年度漏水件数が多く、減少していたが、年間を通して漏水調査を重点的に行い、早期発見に努めた結果、昨年比4.26%上昇した。今後も定期的な漏水調査を行い、有収率の向上を目指す。
20102011201220132014201520162017201820192020202152.5%53%53.5%54%54.5%55%55.5%56%56.5%57%57.5%58%58.5%59%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%管路更新率

老朽化の状況について

減価償却がどの程度進んでいるかを表す有形固定資産減価償却率は、毎年緩やかに上昇している。また、管路経年化率は前年より1.63%増加している。これらのことから施設・管路の更新は喫緊の課題であり、引き続き耐震化計画等に基づき適切かつ計画的に更新事業を行う。これら更新事業にかかる費用については、これまで同様、内部留保や補助金を活用していく。

全体総括

昨年度に引き続き、経常収支比率・流動比率・料金回収率は高い水準を維持しており、良好な経営状況を保っている。しかしながら、人口減少による給水収益の減少・施設の老朽化対策のための更新費用の増加など、課題は山積している。これらに対処するため、今後も各計画の着実な実行や有収率の向上・収益の確保に努め、健全経営を維持していく。