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類似団体平均を大きく下回っており、財源を地方交付税に依存している構造が長年続いている。また、近年は交付税措置となる地方債のみの借入を実施しているため、必然的に基準財政需要額が増加し、今後も財政力指数は悪化する傾向にある。基準財政収入額についても、基幹産業である農業所得が税収を大きく左右し、近年の農業政策、米価の下落や人口の減少等により税収の大きな増加は見込めない状況であるが、「町税等滞納削減！！第２次アクションプラン」による収納率の向上に努めるとともに、未利用財産の売払い等、あらゆる機会をとらえて財源の確保に努めている。
平成２５年度に比すると２．８ポイント悪化した。類似団体平均に比するとやや高い数値になっている。一時抑制されていた職員給与費が人事院勧告等により増額、また、新たな施設（八幡スポーツ公園、温泉施設等）の運営経費の皆増、電気料の値上げや消費税増税等により全体的に物件費が増額していること。また、特別会計への繰出金が大幅に増額、特に下水道会計への公債費繰出金の増額が大きな要因となり、経常収支比率を悪化させる要因となった。今後は、更なる行財政改革の推進を図るとともに、地方債の借換や繰上償還、効率的な利率見直しを実施し利子額の抑制に努め、また特別会計への繰出金については、基準外の見直しにより、繰出金の抑制を図る。
平成２５年度より悪化し、類似団体平均を大きく上回っている。定員適正化計画に基づく職員数の削減や職員の年齢構成の若年化、国の給与改定による臨時的な給与の減額により人件費は減少しているものの、一時抑制されていた職員給与費が人事院勧告等により増額、また、新たな施設（八幡スポーツ公園、温泉施設等）の運営経費の皆増、電気料の値上げや消費税増税等により全体的に物件費が増額していることが要因である。更なる行財政改革の推進を図るとともに、住民サービスの質は落とさず、最小の経費で最大の効果が図れるような組織づくりに努める。
平成１７年の合併時の給与制度の統合以降、類似団体平均を下回る状況が続いており、また、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が平成２５年度を持って終了したため、平成２５年度においては１００を下回っている状況にある。庄内町においても、県に準じて平成２５年８月から平成２６年３月まで臨時措置として給与減額支給を実施した。なお、国の特例措置が無い場合の参考値については、平成２３年度は９４．３ポイント、平成２４年度は９４．４ポイントと、いずれも全国平均を下回っている状況にあるが、近年は上昇傾向に推移している。今後も住民の理解が得られるよう、給与の適正化、給与体系の構築に努める。
平成１７年度の合併に伴い分庁舎方式を採用したことや合併後の統廃合があまり行われていないことに併せ、保育園及び幼稚園を公立で運営するなどの子育て支援をはじめとする重点政策を実施していることにより、類似団体の平均職員数を上回っている現状にある。近年においては、定員適正化計画に定めた目標以上の削減が図られている反面、人口の減少に歯止めがかからないことも改善できない要因となっている。最小の経費で最大の効果を上げることのできる行政組織を目指した組織機構改革及び人材育成を進め、住民サービスの低下を招きかねないよう定員管理を進めていく必要がある。
平成２５年度より１．４ポイント改善しており、平成２１年度以降改善傾向にある。合併前の旧町単位の大規模事業に係る償還が終了したことによる公債費の減額が大きな要因となっている。しかしながら、近年においては、基準財政需要額に算入される地方債を活用しているものの、教育施設の耐震化や大規模事業に係る元金償還が開始となる為、悪化することが予想される。また、公営企業、特に下水道会計の元利償還の財源に充てられる繰出金も増加しているため、実質公債費比率にの悪化要因となる可能性が高い。今後とも、国・県等の補助金の有利な財源の確保に努めるとともに、新たな投資的事業の抑制等、地方債に依存しない財政運営を図る必要がある。
基準財政収入額に算入される地方債の活用により、平成２５年度より２．１ポイント悪化し、類似団体に比べてかなり高い負担率が続いている。教育施設の耐震化・大規模改造工事等、緊急措置に加え、温泉施設整備等の大規模事業の実施により、地方債現在高が増加したことが悪化の要因として考えられる。今後も大規模事業が予定されていることから、新規事業の抑制や地方債の繰上償還を実施する等、一層の財政の健全化に努める。
平成２５年度より０．６ポイント悪化している。定員適正化計画に基づく職員数の削減や職員の年齢構成の若年化を図っているが、人事院勧告より給与等が増加したことが要因と考える。年々、類似団体と比較すると乖離が大きくなっているため、住民サービスを低下させることなく、適正な人員配置、人件費の執行に努める。
平成２５年度よりも０．８ポイント悪化している。類似団体よりは下回っているものの、老朽化した施設や維持管理費の増加、新たな施設（八幡スポーツ公園、温泉施設等）の運営経費の皆増、電気料の値上げや消費税増税等により全体的に物件費が増額している。長期継続契約や一契約の活用、施設の指定管理者制度への移行を検討する等、更なる行財政改革の推進を図りながら削減に努めなければならない。
平成２５年度と同じ値で推移している。年々、障害者自立支援介護給付費や訓練等給付費の増加、保育所運営費等が増加している。類似団体においても年々増加傾向にあり、全国的に扶助費の自然増が大きな課題となっている。住民ニーズを的確に把握し、適正な執行に努める。
平成２５年度より１．５ポイント悪化している。類似団体の平均を大きく上回っており、特別会計への繰出金は依然として増加傾向にある。特に下水道会計に対する繰出し金は増加傾向である。特別会計の繰出基準の基本原則を堅持するとともに、受益者負担の適正化を図る等、一般会計からの繰出金を抑制していく。
平成２５年度より０．１ポイント上昇している。各種団体への補助金等については、平成２４年度１１月に策定した「各種補助金等見直し方針」により、対前年度費２％の削減に向けた取組みを実施している。引き続き適正な執行に努める。また、余剰金が多い団体に対する補助金等の減額も検討している。
平成２５年度より０．２ポイント改善している。合併前の旧町時代に借入を実施した大規模事業の償還終了し、元金償還額が大幅に減少したことが要因として挙げられる。しかしながら、類似団体平均より１．８ポイント高い上に、今後は小学校の耐震化事業やその他の大規模事業の元金償還の開始に伴い、償還額の増加が見込まれることから、経常収支比率も増加する可能性が高い。新たな投資的事業の抑制等、地方債に依存しない財政運営を図る必要がある。
平成２５年度より３．０ポイント悪化している。老朽化した施設や維持管理費の増加、新たな施設（八幡スポーツ公園、温泉施設等）の運営経費の皆増、電気料の値上げや消費税増税等により全体的に物件費が増額していることや、人事院勧告より給与等が増加したことが要因と考える。しかしながら、現状としては物件費や扶助費、その他（繰出金）が年々増加傾向にあるため、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう、財政の健全化に努める。
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