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2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
町内には比較的大きな企業が複数あるが、雇用面も含めて税収を押し上げるほどには至っていない状況にあり、０．３９と類似団体平均を大きく下回っている。今後も横ばいで推移すると考えられるが、税の徴収強化や徹底した事務事業の見直し、各種公共施設の民営化、職員人件費の圧縮等により財政の健全化を図っていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
公債費は平成１５年度をピークに地方債の借入抑制等により減少傾向にあったが、高畠中学校建設事業以降の大型建設事業により、今後は増加に転じる。扶助費も増加傾向にあるが、退職不補充などにより人件費は減少傾向となっている。また、施設管理や給食業務、スクールバス運行業務などの民間委託により物件費も増加傾向にある。経常収支比率は、前年度比１．１ポイント上昇し、今後も地方債の借入額によっては悪化が予想される。起債事業の抑制や歳出の徹底した見直しを実施するとともに、滞納額の圧縮や更なる徴収体制の強化により歳入確保にも努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、定員適正化計画に基づく採用の抑制や大量退職などにより、今後も減少していくものと考える。物件費については、小中学校へのエアコン設置などにより光熱費が増加傾向となっている。公共施設の老朽化により、維持管理にも経費がかかっており、公共施設の管理運営については指定管理者制度の導入を進めるなど、コスト削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２６年度から給与独自カットを取りやめたことから、以降高い水準が続いており、類似団体平均と比べ２．３ポイント上回った。現在、特殊勤務手当の凍結を継続しているが、今後も給与の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２３年度の消防広域化により、指数は類似団体並みとなり、平成２７年度からは類似団体平均よりも指数は低い状況が続いている。今後も各種施設について、民間移管や指定管理制度を導入するなど、定員適正化計画に基づき、職員数の管理を行っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
公債費は平成１５年度をピークに減少してきたが、平成３０年度は前年度比０．１ポイント上昇した。今後は、高畠中学校建設以降の大型建設事業の償還が順次始まることから、中期的に増加に転じる見込みである。今後とも、緊急度、住民ニーズを的確に把握し、徹底した事業の見直しを行い、財政の健全化に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、平成２５年度から始まった高畠中学校建設事業により増加に転じてきた。事業の抑制や職員数の圧縮等により、比重の大きい地方債現在高や公営企業等繰入見込額、退職手当負担見込額の軽減を図っていくが、図書館建設や屋内遊戯施設整備を行っており、今後もしばらくは上昇すると見込まれる。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
近年は退職者の増加や退職不補充により人件費は減少してきており、類似団体平均並みとなった。今後も定員適正化計画に基づき、職員数の管理や給与の抑制に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
物件費は、類似団体平均を２．９ポイントと大きく下回った。物件費全般については、実施計画策定や予算要求の際、抑制に努めているが、施設管理や給食業務、スクールバス運行業務などの民間委託により委託費が増加傾向である。類似団体平均を下回った状態が続いてはいるが、今後とも内部管理経費の見直しや削減を行いながら数値の抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は、平成２７年度から類似団体平均を超えた状況が続いたが、平成３０年度は０．５ポイント下回った。対象者の減少による児童手当の減額や臨時福祉給付金事業が終了したことにより全体として減額となった。児童入所措置費などが年々増加傾向にあり、今後もこの傾向は変わらないと考えるが、適正な行政サービスの提供に努めていく。
その他
その他の分析欄
維持補修費と他会計繰出金の影響により、その他に係る経常収支比率が類似団体平均を６．９ポイントと大きく上回っている。除雪費による維持補修費は前年度と比べ大幅に減額となったが、病院への一時的な繰出金の増加により前年度比０．９ポイント上昇した。今後とも、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療各会計について、健康づくりの取組や疾病等の予防対策により、医療費抑制による繰出金の削減を図りたい。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等は、一部事務組合への負担金が大幅に増加したが、商工費関係の補助費が減少したことなどにより前年度比０．２ポイントの上昇となった。今後も、一部事務組合や農業関係の補助費の伸びが予想されるが、補助内容の見直し等を行いながら経費の削減に努める。
公債費
公債費の分析欄
高畠中学校整備事業から始まり、近年大型の建設事業が続いたことにより類似団体平均に比べ１．５ポイント上回った。今後しばらくは、これらの建設事業の起債償還が本格化することから公債費は増加する予定である。今後は、起債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制しながら財政の健全化に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
他会計繰出金の影響により、類似団体平均を上回る状態が続いている。特に、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険各会計においては、多少の増減はあるものの年々増加傾向にある。今後とも、健康づくりの取り組みや疾病等の予防対策に力を入れ、医療費抑制による繰出金の抑制を図っていきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の構成項目で一番大きいのが民生費で、住民一人当たり１５５，６９７円となっている。近年は類似団体同様に少しずつ伸びてきたが、大幅に増加した要因は、児童福祉の充実を図るため屋内遊戯施設整備事業に取り組み、普通建設事業費費が増加したものである。また、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療各会計への繰出金も増加傾向にあるため、健康づくりの取り組みや疾病等の予防対策により、医療費抑制による削減を図っていきたい。次に大きいのが教育費で住民一人当たり７９，０４４円となっており、大幅に増加した要因は老朽化した図書館の建て替え事業に取り組み、普通建設事業費が増加したことによるものである。次に大きいのが衛生費で住民一人当たり４８，３３８円となった。増額の要因は、カーボンマネジメント事業への取り組みによる普通建設事業費の増加によるものである。これらの普通建設事業による増加は一時的なものであり、今後減少する見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４９２，４４９円となっている。主な構成項目である普通建設事業費は、住民一人当たり１０３，０５４円と大幅に増加した。これは、図書館建設事業や屋内遊戯施設整備事業などの取り組みによるものである。一時的な増加であるが、今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、事業の平準化を図っていく。次に大きいのが扶助費で住民一人当たり７２，７２６円となっており、類似団体同様に年々微増となっている。児童数の減少により児童手当は減少してきているが、児童入所措置費が大幅に増加してきており今後も続くと考えられる。次に大きいのが人件費で、住民一人当たり６８，５４６円となっている。定員適正化計画に基づいた採用をおこなっていることから、ほぼ横ばいで推移してきており、今後も大幅な増減はないものと考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄平成２９年度に引き続き実質単年度収支はプラスとなった。財政調整基金は除雪による取り崩しを行わなかったため、１５４百万円の増額となった。今後も、老朽化する公共施設の長寿命化対策など大きな普通建設事業が予定されており、基金の取り崩しで対応することになるが、決算余剰金を確実に積み立てながら、事務事業の見直しを進め、健全な財政運営に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄すべての会計において黒字で推移している。病院事業会計については、改革プランに沿った取り組みなどにより、入院、外来等の医業収益が改善してきており、黒字幅が拡大傾向となっている。今後は、社会保障費の増大や公共施設の老朽化などに対応すべく、公共施設等総合管理計画や個別施設計画、各種長寿命化計画などを実施計画に反映させ、事業を平準化し、将来にわたり健全な財政運営が堅持できるよう努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄高畠中学校建設事業の起債償還が本格化したことにより元利償還金は前年度比６２百万円増額した。また、一部事務組合が行う普通建設事業に対する地方債元利償還金等の負担額は５百万円、公営企業債への繰入金は病院事業会計への繰入金の増加等により６３百万円増額した。今後も増加の計画があるため、年度ごとの事業を調整しながら数値が大幅に悪化しないよう努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の借入に係る積立はない。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担額のうち、地方債の現在高については、高畠中学校整備事業や屋代小学校改修移転事業などに続き図書館建設事業、屋内遊戯施設整備事業により増加傾向となっている。その他の数値については、減少または大きな変動はなく、充当可能基金額も改善してきている。今後も旧第三中学校校舎解体工事や屋内遊戯施設外構整備事業などにより地方債現在高は増加すると予想されるが、公共施設等総合管理計画や個別施設計画、各種長寿命化計画などを実施計画に反映させながら、事業を平準化し、数値が大幅に悪化しないよう努める。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・財政調整基金は決算余剰金の積立てなどにより１５４百万円増加したものの、大規模な建設事業の実施により公共施設等整備基金を大幅に取り崩したことから基金全体としては８８百万円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金、減債基金については、今後の財政運営のために決算余剰金などを確実に積み立てる。各特定目的基金については、その目的に沿って積立，取り崩しを適正に行っていく。今後予定されている大型建設事業に備え、公共施設等整備基金の積み増しも行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・平成３０年度は、大雪等による多額の取り崩しの必要がなく、決算余剰金の積立等により１５４百万円増加した。（今後の方針）・予測不能な災害や除雪への対応のため、過去の実績等を踏まえ、５億円程度を確保していく予定。
減債基金
減債基金
（増減理由）・市町村防災行政無線整備促進事業補助金の積立等により７百万円増加した。（今後の方針）・令和４年度に地方債償還のピークを迎えるため、毎年度計画的に積立てながら４億円程度を確保していく予定。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公用及び公共の用に供する施設の整備に要する経費に充てるため設置する。・地域福祉基金：地域福祉の増進を図るため設置する。（増減理由）・公共施設等整備基金：新図書館建設事業や屋内遊技場整備事業などの財源として、取り崩しを行ったことにより２４５百万円の減となった。・スポーツ振興基金：町内のスポーツ振興事業等（ジュニア駅伝、強化費など）に充当したため３百万円の減となった。（今後の方針）・公共施設等整備基金：今後予定されている新庁舎建設事業に備え、決算余剰金などの積立を積極的に行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、全国平均を下回り、類似団体と比べても若干低い状況で推移している。長寿命化計画などに基づいて定期的に施設の改修を行っていることから現在の数値になっている。すでに公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を策定済みであり、今後も計画に基づいた維持管理を適切に進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては、高畠中学校建設により平成２５年度以降将来負担比率が上昇傾向にあり、その後も屋代小学校移転改修事業、図書館整備事業、屋内遊戯場整備事業などの実施により上昇を続けている状況である。今後は比率が大幅に悪化しないように、起債発行額の抑制を行いながら健全化に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体に比べ将来負担比率が高いが、有形固定資産減価償却率は低い状況となっている。将来負担比率は、平成25年度の高畠中学校建設に始まり、屋代小学校移転改修事業、図書館整備事業、屋内遊戯場整備事業などの大型建設事業が続いたことから増加している。有形固定資産減価償却率は、一部老朽化している施設も存在するが、長寿命化計画や個別施設計画に基づいて、定期的に施設の改修などを行っているため類似団体より低い数値となっている。今後も、公共施設等総合管理計画や各種長寿命化計画、個別施設計画に基づいて適正に管理していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体より高い状況にある。実質公債費比率は平成15年度をピークに減少してきたが、高畠中学校建設に始まり、屋代小学校移転改修事業、図書館整備事業、屋内遊戯場整備事業などの大型建設事業が続いたことから、今後は増加に転じる見込みである。これらの普通建設事業により、地方債現在高が増加することにより将来負担比率も増加に転じている。このような傾向は今後も続くと考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高い施設は、保育所、橋りょう・トンネルである。このうち保育園は３園中２園が８０％を超える減価償却率になっており、うち１園は移転改修事業に着手しているが、引き続き子どもの安全に配慮し、日々の点検を実施しながら修繕・更新を行っていく。類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低い施設は、道路、公営住宅、児童館、公民館、学校施設である。公営住宅は、築４０年以上となる２住宅について今後除却していく予定である。その他の公営住宅は、長寿命化計画により計画的な大規模改修を行っており、施設の適正管理に努めている。児童館については、町内に１施設あり、築１０年の比較的新しい施設である。公民館については、７施設中３施設が比較的新しい施設であり、残りの４施設は、減価償却が終了または間もなく終了する施設である。学校施設については、特に老朽化した中学校が２校存在したため、平成２８年４月に町内４中学校を１校に統合した。小学校については、大規模修繕を計画的に実施しながら施設の管理を行っている。古い施設の対応は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プール、市民会館、保健センター・保健所、庁舎である。体育館については、町内に２施設あり、最も大きな町民体育館は減価償却が終了しており、今後使用に耐えない状況になれば除却し、新設は行わず廃校となった旧中学校体育館を改修し使用する予定であり、現在一部改修に着手している。市民会館については、町内に１施設あり築２５年以上経過した建物である。現在も計画的に修繕や設備更新を行っており、施設の適正管理に努めている。保健センターについては、町内に１施設あり、築２３年となっている。健康診断などの事業を行う施設であるため、空調やトイレなど定期的に修繕、更新を行っている。庁舎については、築５０年以上経過し老朽化している。計画的に修繕や設備更新を行っているが、建替え予定で近々に事業に着手する。有形固定資産減価償却率が低い施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、消防施設である。図書館については、町内に１施設あり、取得後３０年以上経過し老朽化しているため、平成２９年度から新図書館建設事業に着手し、整備完了した。今後は旧図書館の除却を進めていく。古い施設の対応は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき進めていく。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、資産総額が前年度末から636百万円の増加(+1.1%)となった。固定資産が増加(+499百万円)したことが要因であり、これは今年度整備した固定資産が、過去に整備した固定資産の減価償却費を上回ったためである。全体では、資産総額は前年度末から193百万円増加(+0.2%)し、負債総額は105百万円減少(▲0.4%)した。負債総額の減少は、固定負債において下水道事業及び病院事業等での地方債が減少したことによるものである。連結では、資産総額は置賜広域行政事務組合等が保有している土地・建物を計上していることから、一般会計等と比べ20,805百万円多くなるが、負債総額も借入額の計上により11,174百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計において、経常費用は9,388百万円となり、前年度比284百万円の減(▲2.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,252百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は4,136百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは物件費等(3,540百万円、前年度比▲184百万円)である。個別施設計画に基づいた、公共施設の適正な管理に努め、経費の縮減に努める。全体では、水道料金等を使用料手数料に計上しているため、一般会計等と比べ経常収益が3,016百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,364百万円多くなり、純行政コストは3,934百万円多くなっている。連結では、連結対象企業等の事業収益を計上し、一般会計等と比べ経常収益が3,145百万円多くなっている一方、補助金等が6,467百万円多くなっているなど、経常費用が10,071百万円多くなり、純行政コストは6,830百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,859百万円)が純行政コスト(9,050百万円)を下回っており、本年度差額は▲191百万円となり純資産残高は192百万円の減少となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料等による税収等、国民健康保険特別会計における療養給付費や高額医療費共同事業などの国庫負担金により、一般会計等と比べて税収等が1,805百万円、国県等補助金が2,786千円多くなっており、本年度差額は466百万円となり、純資産残高は298百万円の増加となった。連結では、後期高齢者広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べ財源が7,437百万円多くなっており、本年度差額は416百万円となり、純資産残高は54,939百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は898百万円であったが、投資活動収支については、▲1,864百万円となっているが、大規模な公共施設整備等があったため前年度比で1,567百万円の減となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、920百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から47百万円減少し、465百万円となった。前年度より悪化したものの、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行によって確保している状況にあり、さらなる行財政改革を推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より798百万円多い1,696百万円となっている。投資活動収支では、水道事業で未普及解消事業や水源地更新事業などを行ったため2,250百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、353百万円となり、本年度末資金残高は前年度から201百万円減少し、1,875百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っている。これは平成24年から平成30年にかけて高畠中学校整備事業や屋代小学校整備事業、図書館建設などの大型建設事業を行ったためである。前年度と比較すると、老朽化した資産が多いことから63,621万円増加しており、減価償却累計額も1,330万円増加している。本庁舎を含めた公共施設の老朽化対策は大きな課題となっており、計画的な維持補修を行うなど公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、税収等の財源が純行政コストを下回ったことから純資産が微減し、昨年度と比べ1.2%減少している。また、将来世代負担比率は、類似団体平均をわずかに上回っており、前年度比で1.5%増加している。新規事業については、優先度を十分に考慮しながら借入額の抑制も視野に地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均をわずかに上回っているが、昨年度から1.9%の減少となっている。減少の主な要因として、物件費等の業務費用の減少と、前年度は病院事業に対する出資金(15,000万円)の計上があったことが挙げられる。経常費用のうち、社会保障給付や補助金等などの「移転費用のコ「スト」の割合が最も大きく、今後も社会保障分野の経費は増加傾向と考えられる。人件費に係るコストについては、定員適正化計画に基づく採用の抑制や大量退職などにより、減少していくものと考えられる。また、直営施設の指定管理者制度導入を積極的に推進し、さらなる人件費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、これは平成24年から平成28年にかけて発行した学校教育施設整備事業債の影響が大きいと考える。一部償還が開始しているが、平成29年度以降も図書館建設や屋内遊戯場整備などの事業を行っているため、今後数年は類似団体を上回る見込みである。今後は、個別施設計画に基づいた計画的な公共施設整備を行うとともに、新規事業については優先度を十分に考慮しながら借入額の抑制も視野に地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲963百万円となっており、前年度と比較し大幅に減少(1,342百万円)している。前年度は地方債を発行して屋代小学校整備事業などの大型建設事業を行っていたが、当年度も図書館建設事業等の大規模事業があったため、投資活動支出が大幅に増加(+1,718百万円)したことによるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担は低い状況にある。昨年度からの比較でも受益者負担比率は0.4%増加したが、これは、退職者増による人件費の減(▲200百万円)と除雪経費を含む維持補修費等が減少(▲76百万円)したことで、経常費用が減少(▲284百万円)したことによるところが大きい。公共施設の使用料金等の見直し作業を進め、計画的な維持修繕を行っていくことで、受益者負担の適正化に努める。
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