高畠町

財政力指数の分析欄

町内には比較的大きな企業が複数あるが、雇用面も含めて税収を押し上げるほどにはいたっていないため、類似団体平均に比して大きく下回っている。交付税の復元等により、今後も財政力指数の低下が予測されるが、事務事業の抜本的な見直しや各種施設の民営化、職員人件費の圧縮等により、財政の健全化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

公債費は、平成１５年度をピークに地方債の借入額の抑制等により減少傾向にあるが、扶助費は増加傾向にあり、また、ここ数年退職者が少ない状況で推移してきたため、人件費についても高止まりとなっている。今後も現状程度で推移すると見込んでいるが、事務事業の抜本的な見直しや施設の民営化等により、経常経費の縮減を図っていきたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

降雪地のため、維持補修費が高くなっている。物件費は集中改革プランに基づき、臨時職員の賃金、旅費及び需用費等の内部管理経費の削減に努めていることから、類似団体を若干下回っている。人件費は、職員給、特別職報酬等の独自削減を実施してきたが、退職者が少ないことから類似団体を上回っている。集中改革プラン等に基づき、定員と人件費の適正化を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ここ数年は職員給の独自カット等により、１００を切って推移してきたが、平成２３年度から国家公務員の給与カットにより大幅に増加した。今後は給与の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度、消防広域化により、指数は大きく減少し、類似団体並みとなった。今後も、部署の統廃合、各種施設に指定管理委託等を導入すること等により職員数の削減に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

公債費は平成１５年度をピークに減少傾向にあり、実質公債費比率は基準である１８％を下回っているが、類似団体かみると大きく上回っている。今後は、統合中学校整備事業で多額の起債があるため増加する見込みである。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、地方債現在高の減少等により年々比率が減少しているが、類似団体平均を大きく上回っている。当面は、事業抑制や職員数の圧縮等により、比重の大きい地方債現在高や公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込み額等の低減を図り、将来負担比率の減少を図るが、平成２５年度から始まる統合中学校整備事業により、指数は上昇していくと見込んでいる。

人件費の分析欄

職員給、特別職報酬等の独自削減を行ってきたものの、公民館体制、文化施設への職員の配置等により、類似団体平均に比して高くなっているが、消防広域化により数値は大幅に改善した。集中改革プラン、定員適正化計画に基づき、職員数や給与の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費は、集中改革プランに基づき、臨時職員の賃金、旅費、消耗品費、備品購入費等の内部管理経費の削減に努めていることから、類似団体平均を下回っている。今後も内部管理経費の見直し、削減を行っていく。

扶助費の分析欄

増加傾向にはあるものの、類似団体に比べて低い比率となっている。

その他の分析欄

他会計繰出金により類似団体平均を大きく上回っている。下水道事業会計については公債費の繰上償還による繰出金の縮減を図り、また、国保、介護保険、後期高齢者医療各会計については、疾病等の予防対策により医療費抑制による繰出金の削減を図りたい。

補助費等の分析欄

単独消防の設置のため一部事務組合分が低いこと等により、低い数値となっていたが、平成２４年４月からの消防広域化により、指数は大幅に上昇した。

公債費の分析欄

平成１５年度をピークに減少傾向にあるが、国の景気浮揚対策に積極的に取り組んだこと等により、類似団体に比べて高くなっている。「公債費負担適正化計画」に基づき、今のペースを維持し、着実な減少を図りたい。

公債費以外の分析欄

類似団体との差のうち、人件費、他会計繰出金が大きな割合を占める。当町にとって大きな課題であるため、「定員適正化計画」や他会計の経営改善等により削減を図りたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析