簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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特定環境保全公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率給水収益が人口減少等により前年度比2.37％の減収したものの、高料金対策にかかる繰入れを行うなど総収益は3.65％増加した。費用についても修繕費用等の減少により前年度比4％減少し比率が改善した。②累積欠損金比率減価償却費の影響が大きい。④企業債残高対給水収益比率企業債残高が高い要因は、下水道整備に併せ老朽管の布設替費用に投資したためである。⑤料金回収率減価償却費の影響が極めて大きい。⑥給水原価減価償却費の影響が極めて大きい。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について耐用年数を基準にして順次更新していく考えである。 |
全体総括人口減少等による給水収益の減少や管路等設備の更新による経費の増加が見込まれる。アセットマネジメント計画、経営戦略の見直しを行い、料金改定の検討や経費抑制を図り健全な事業運営を目指していく。 |
出典：
経営比較分析表
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