金山町:末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

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経営比較分析表(2019年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021-0%1%2%3%4%5%6%7%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021400%500%600%700%800%900%1,000%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202148%48.5%49%49.5%50%50.5%51%51.5%52%52.5%53%53.5%54%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202174%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について平成30年度は受水費の減少や料金収入の増加により経常収支比率が100%を超えましたが、令和元年度においては、高料金対策費が減少したことで同比率は96.82%となりました。しかし、受水量は前年度より減少し、料金収入もさらに増加するなど経営の効率化の図られている分野もあり、依然として多い自家用井戸水から水道水への切り替えを促進することで給水量を増加させ、経営の安定を図ってまいります。また、将来給水人口が減少すると予測されているため、大規模な施設整備など必要に応じて料金改定も実施する必要があると考えております。④企業債残高対給水収益比率について類似団体と比較して債務残高が高い原因は、自家用井戸水の使用が多いため給水収益が少ないことと、当町では2次拡張事業や老朽管の更新事業を実施済みで施設整備に係る費用を投資したためであります。令和元年度末現在は、法定耐用年数を経過した老朽化資産の割合は1.32%であり、企業債の償還計画によると、大規模な更新需要が発生してくる令和4年度までには企業債残高の減少により類似団体と同程度の400%まで低下する見込みとなっています。⑧有収率について漏水の早期発見、修理により、類似団体よりも高い84.99%となりました。今後も有収率を向上させ、経営の安定化を図ってまいります。
20102011201220132014201520162017201820192020202128%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%有形固定資産減価償却率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.05%0.1%0.15%0.2%0.25%0.3%0.35%0.4%管路更新率

老朽化の状況について

②管路経年化率について令和元年度末現在は経年化管路が1.32%で、2次拡張事業や老朽管更新事業による実績となっております。金山町では、現在、配水池の耐震化や老朽化管路更新に向けた整備計画を策定中であり、その中で10年後の管路の経年化率は4%、20年後の経年化率は41%と見込んでいるところです。施設整備に向けた考え方は、アセットマネジメントや水需要を考慮した管網検査を実施した後、管路のダウンサイジングまたは施設のスペックダウンを検討し、適正な事業規模での施設整備を図っていく予定です。また、平成2年から平成11年までに布設した管路の割合が79%と非常に高くなっているため、アセットマネジメントによる更新時期を検討し、事業の平準化を図っていかなくてはなりません。

全体総括

収入対策における当町の一番の課題は、井戸水使用が多く有収水量が類似団体と比較して極端に少ないことであります。この課題を解決するため、住民への水道水の安全性PRやリフォーム等に併せた水道水への切り替えを1世帯でも多く促進し、1人1日あたり給水量を増加させ、給水人口が減少していく中でも有収水量を維持していくことが重要です。また、経営健全化のための施策として、広域連携を推進し、水道事業に係る費用を抑制するための具体的な検討を実施してまいります。今後も事業を継続していくためには、施設の更新や財源の検討が必要となりますが、既に策定している経営戦略や新水道ビジョンに沿って水道事業を進めていく考えです。