経営の健全性・効率性について
・経常収支比率は100%を超えているものの、今後も引き続き健全経営に努めていく。・企業債残高対給水収益比率については、新規の企業債発行を行っていないため逓減傾向にある。・料金回収率については、コロナ対策で料金半額措置を令和2年度は5月で、令和3年度は3月だったため上昇している。・給水原価は、全国平均より高いので、今後も経費削減や業務の効率化、有収率の向上に努める必要がある。・施設利用率は、全国・類団平均値とほぼ変わりないので、適正な施設規模と考える。
老朽化の状況について
・法定耐用年数を向かえた資産を多く有するため、有形固定資産減価償却率が高い状況にあり、管路や施設などの更新を計画的に行っていく必要がある。
全体総括
・給水人口の減少に伴う給水収益の減が予想されるので、これまで以上に経費の削減、業務の効率化、有収率の向上に努め、健全経営を維持していく。・平成30年度に策定した『経営戦略』に基づき、管路や施設を計画的に更新していく。