経営の健全性・効率性について
・経常収支比率は100%を超えているものの、右肩下がりの傾向にあり健全経営に努める必要がある。・企業債残高対給水収益比率については、新規の企業債発行を行っていないので逓減傾向にある。・給水原価が上昇傾向にあるので、今後も経費の削減や業務の効率化などに努める必要がある。・施設利用率は全国・類団平均値とほぼ変わりはないが、有収率が低いので漏水対策を講ずるなど配水量が収益に結び付くよう努める必要がある。
老朽化の状況について
・法定耐用年数を向かえた資産を多く有するため、有形固定資産減価償却率が高い状況であり、管路や施設などの更新を計画的に行っていく必要がある。
全体総括
・給水人口の減少に伴う給水収益の減が予想されるので、これまで以上に経費の削減、投資の効率化などにより健全経営に努める。・平成30年度に策定した『経営戦略』に基づき、管路や施設を計画的に更新していく。