経営の健全性・効率性について
・経常収支比率が全国・類似団体平均値より高くなっているため、健全な事業経営と言える。・企業債残高対給水収益比率が低いことや、料金回収率が高いことから、事業経営が良好と言える。・給水原価が下がった要因は、維持管理費の削減に努めた結果というよりも、人事異動による職員給与費の減少であり、今後も費用の削減や業務の効率化に努めていかなければならない。・施設利用率は高いものの有収率が低いため、耐震管への管路更新を行い漏水対策を講ずるなど、配水量が収益に結び付くように努めなければならない。
老朽化の状況について
・法定耐用年数をむかえた資産を多く有するため、有形固定資産減価償却率が高い状況であり、耐震管への管路更新や配水池等の施設更新を計画的に行っていかなければならない。
全体総括
・給水人口の減少に伴う給水収益の減が懸念されるため、これまで以上に事業経営の効率化や費用削減に努めなければならない。・水道事業開始から50年以上が経過し、管路や施設などを計画的に更新していかなければならず、平成30年度に策定予定の経営戦略に基づき、将来の健全経営を見据えた事業運営をしていかなければならない。