西川町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢者比率（平成２５年度末３８．０％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。組織の見直し（平成１６年度に１３課体制から４課減の９課体制）、退職者不補充等による職員数削減による人件費の削減（５年間で３％）、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを行うとともに、税収の徴収率維持・向上対策（平成２４年度徴収率９９．１％）を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成１９年度から町税相談員を配置し、町税、国民健康保険税、保育料等について定期訪問徴収を実施し、平成２４年度の市町村税徴収率は９９．１％と平成１８年度から１．２％向上している。今後とも財源の確保に努めるとともに、退職者不補充等による職員数削減による人件費の削減（５年間で３％）、指定管理者制度の導入により、経常経費の削減（５年間で５％減）に努めることにより、経常収支比率を平成２７年度までに３ポイント程度低下させることを目標とする。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や水道・病院事業などの公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。また、分母となる人口も年々減少傾向にあるため、豪雪地帯特有の除雪経費（維持補修費）の動向を見極めながら、今後ともこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を１．９ポイント上回る１０４．３となっている。人件費の縮減は財政の中期展望に示される歳出改革の概ね半分程度をカバーするものと位置づけられており、今後とも、一般職員給総額は可能な限りの縮減を図り、病院等企業職員給等についても、サービス水準・質を維持しつつ、一般職に準じて縮減努力を行っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランを基に新規採用職員抑制の実施により、過去５年間で１２人の削減を行ってきたものの、町全体の人口の急速な減少により、職員数の割合は類似団体平均を上回っている。今後は、団塊の世代に属する職員が大量に退職する中で、現在の職員数を基準に、事務改善委員会などによる業務量の把握を行い、定員管理を検討していく。

実質公債費比率の分析欄

平成１８年度から平成２２年度まで実施した集中改革プランに則り、投資事業を大幅に抑制したことから、平成２２年度に町として初めて起債発行許可団体から協議団体に移行することができ、平成２４年度決算では１３．９％となっている。今後は、小学校建設事業に伴う起債償還分はあるものの、償還終了に伴って元利償還金の増加は抑えられ、減少に転ずるものと見込まれるが、さらなる新規発行の抑制（歳入総額の１０％以内）に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担額について、職員数の減により退職手当負担見込額が減少したことから全体として比率が減少した。今後、町主導で設立した特別養護老人ホームに関する借入金の償還終了（平成２９年度まで）が近づき、同借入金に対する債務負担行為の設定が終わる予定だが、今後の財政状況によっては充当可能基金が減額し、比率が上昇することが考えられるため、引き続き事業実施にあたってはその必要性を峻別し、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがある。一部事務組合の人件費分に充てる負担金や病院事業などの公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は類似団体平均を上回っており、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、公営施設に係る建物自体の経年劣化等による修繕料の増加や、財政健全化計画に基づく業務の委託化を推進した結果、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。このことは、物件費が上昇しているのに対し、人件費が低下傾向にあるという比率の推移にも現れている。具体的には温泉・観光施設などの管理について、指定管理者制度を導入している。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、上昇傾向にある要因として、介護給付費等障害者の自立支援事業に係る額が膨らんでいることなどが挙げられる。事業における対象審査等の適正化等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が必要となっており、加えて病院事業会計の財政状態の悪化に伴い、赤字補？的な繰出金が多額になっている。今後、各事業においてさらなる財政健全化を図り、経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金値上げの検討などにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が減少傾向にあるのは、、町主導で設立した特別養護老人ホームに関する借入金の償還終了（平成２９年度まで）が近づき、同借入金に対する償還補助が減少しているためである。引き続き、各種団体への補助金については、団体の事業内容や会計状況等を十分調査し、交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準による判断をし、不適当な補助金は見直しや廃止を行う方針である。

公債費の分析欄

公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金を含めたベースでは、人口１人当たり決算額が類似団体平均を２．６ポイント上回っているが、公債費は年々減少傾向にある。今後とも、財政計画に沿って、各指標の推移を十分見極め、地方債の新規発行を伴う普通建設事業については適正な事業費設定に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外では、人件費と繰出金の推移が大きく影響している。職員数の減等により人件費は減少傾向にあるが、下水道事業や病院事業等の公営企業会計への繰出金が多額になっている。今後、各事業においてさらなる財政健全化を図り、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げの検討などにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析