経営の健全性・効率性について
簡易水道事業は衛生行政・集落住民のライフライン確保を目的としており、上水道事業と同一料金体系を採用しています。事業地域は上水道の配水施設から遠隔地にある集落のため、集落内にある水源より取水して給水する、独立した配水設備を整備せざるを得ず、また、集落人口も年々減少しているため、利用者一人当たりの給水原価は、⑥に示す通り高額になります。そのため、収支の不足分を一般会計からの繰入金にて賄っています。昭和47年度に整備を開始した施設は、給配水管の老朽化が進み、⑦施設利用率と⑧有収率に現れた通り、無効水(漏水)の発生が顕著でしたが、平成24年度より配水管の入れ替えに着手しており、平成27年度に完了することから、以後改善する見込みであり、これにより浄水設備の利用効率も改善する見込みですので、結果的に経費削減効果も期待できます。
老朽化の状況について
1.に記載のとおり、平成24年度から平成27年度にかけて、老朽化した給配水管の入れ替えを実施しています。浄水施設は平成9年度に膜ろ過による浄水システムに切り替えており、当面施設の更新は要しません。
全体総括
水道は、健康で現代的な生活を送る上で必要不可欠のライフラインであり、当市の簡易水道事業についても、その観点から事業を継続しています。しかし、公営企業である以上、“経営”という観点からも、また社会情勢の変化からも、収支不足分を一般会計がただ補填する制度は、見直しが求められる時代を迎えています。当市においては、平成28年度より簡易水道事業を上水道事業と経営統合し、公営企業法に基づく会計基準を適用することで、より効率的なサービスの提供に努めてまいります。