尾花沢市

財政力指数の分析欄

人口減少と高い高齢化率（平成２２国調３２．５％）に加え、基幹産業が農業であること、製造業等の立地企業がほとんど中小零細であるため、産業構造が極めて脆弱で全国平均を大きく下回っている。新たな行財政プランに基づき、引き続き経常経費の縮減に努め、限られた財源を有効に活用し財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

集中改革プランに基づく職員数削減や事務事業の見直しに取り組み、比率が上昇しないように努めてきた。平成２２年度は普通交付税が大きく増加したため、前年度より７．２ポイント改善したが、まだ、類似団体を上回る状態となっている。人件費にかかるものが２５．８％、公債費にかかるものが２２．９％と高い水準にあるため、定員適正化計画に沿った職員数の削減（平成２２末退職２１名、新規採用１４名）に努め、また、投資的事業についても緊急かつ安全対策に係る事業に厳選し、事務事業の徹底した見直しを進めて経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

豪雪による除排雪経費は平年で３億円（平成２２は５億円）に及ぶこと、消防業務を大石田町から受託していること、地理的な事情によって公共施設が多いことなどが重なり、人件費、物件費、維持補修費の合計が類似団体に対して多くなっている。保育所や小中学校の統廃合によって人件費・物件費・維持補修費のコスト削減に努める方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

昭和６０年の給料表改正から給与の抑制に努めたことによって９５未満で推移してきており、類似団体と比較して低い水準となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

豪雪地に加え、奥羽山脈の扇状沿いに集落が点在しているため、保育所や学校が他団体よりも多いこと、さらには消防業務を大石田町から委託している影響で（消防職員４７名）類似団体を上回っている。保育所や小中学校の統廃合や定員適正化計画に沿った職員数の削減に努め、類似団体の平均に近づける方針である。

実質公債費比率の分析欄

徳良湖周辺整備事業や福原中学校建設事業などの償還、新鶴子ダム償還金の実質償還分が増加したこと、また、下水道事業への繰出金の増加により類似団体平均を上回っている。それらの中でも新鶴子ダム償還金に対する負担金が指数を押上げている要因となっている。平成２０年度決算より実質公債費比率が１８％を超えたため、公債費負担適正化計画を策定し、適正化計画に沿って高利な起債の繰上償還や投資的事業の厳選で起債発行額を抑制し指数の抑制に努め、平成３１年度には１８％以下になる見通しである。

将来負担比率の分析欄

類似団体を上回っている主な要因は、新鶴子ダム償還金に係るものが大きなウエイトを占めている。平成２２年度決算では新鶴子ダム償還金の債務負担残額の減や過疎債等の大型事業を伴う起債の償還による地方債現在高の減により昨年度よりも減少している。公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、新規事業の実施には総点検を図り財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

人件費に係る分が２５．８％と類似団体よりも高い。これは地理的に保育所や小中学校が散在していること、大石田町から消防業務を受託しているなど行政サービスの差異による。なお、これまでの集中改革プランによる人員削減により昨年度と比較して２．３ポイント改善している。今後も新たな定員適正化計画に基づき、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費は類似団体平均よりも低くなっている。施設管理に指定管理者制度を積極的に導入したこと、業務委託の長期継続契約の推進による経費の圧縮がなされたことが要因である。

扶助費の分析欄

類似団体よりも高いのは、地理的に保育所の数が多いことと少子化対策としての特別保育の需要が伸びていることや、他団体に比べ高齢化率（平成２２国調３２．５％）が極めて高いこと、また、独自の少子化対策で小学校６年生まで医療費無料化を実施していることが要因となっている。扶助費の増加は今後も続くと想定されることから、歳出全般にわたり、事業の取捨選択を行いながら財政を圧迫することのないように努めていく。

その他の分析欄

豪雪地帯であるため降雪状況によって維持補修費が大きく変動する。また、下水道の公営企業会計への繰出しも年々増加している。下水道については事業計画の見直しや独立採算の原則に立った適正な料金体系を構築するなど負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

補助費は類似団体平均よりも低くなっているが、特に単独補助金の必要性の検討と終期を設けるなど毎年見直しを加え抑制に努める。

公債費の分析欄

類似団体よりも高いのは、市債残高は年々減少しているものの、近年大型事業が集中したため、元利償還金が膨らんだことによるものである。公債費のピークは平成２３年度と見込まれ、その後は徐々に減少していくことが想定されるが、今後についても事業の取捨選択により起債の発行額の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、類似団体の平均を下回っている。しかし、下水道の公営企業会計への繰出しが年々増加していおり、事業計画の見直しや独立採算の原則にたった適正な料金体系を構築するなど負担軽減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析