経営の健全性・効率性について
①経常収支比率経常収支比率は100%を上回っているものの、類似団体の平均値を下回っている。平成27年度に料金改定をしていることから、今後は料金収入の段階的な増加が見込まれ、当該比率も改善が見込まれる。②累積欠損比率欠損金の発生はなく、健全な状況である。③流動比率平成29年度は法適用初年度であり、利益の積み上げがなく、類似団体平均よりも大幅に低い値となっているが、事業年度を重ねていくことで、改善が見込まれる。④企業債残高対給水収益比率法適用移行前は、簡易水道統合事業等により、起債額が増加傾向にあったが、今後は適切な投資規模と料金収入の段階的増加により、改善を見込んでいる。⑤料金回収率・⑥給水原価供給単価が給水原価を大幅に下回っている状況である。料金改定が完了する平成31年度までは改善が見込まれるが、維持管理費の削減等による給水原価の圧縮等、更なる改善が必要である。⑦施設利用率類似団体の平均を上回っており、概ね良好である。⑧有収率類似団体の平均を下回っているが、今後は計画的な調査により、漏水箇所の修繕を行い、改善を見込んでいる。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率とも、類似団体の平均値を下回っており、相対的には法定耐用年数を経過した管路は少ないものと言える。③管路更新率も類似団体の平均を上回っていることから、今後も、計画的かつ効率的な更新に取り組んでいく。
全体総括
経常収支比率は100%を超えているが、料金回収率が低く、給水収益以外の繰出金等の収入により賄われている現状である。今後は、必要に応じて料金の見直し等を含めた、更なる経営改善が必要である。なお、過年度分のデータがないのは、平成29年度より公営企業法適用による上水道事業へ移行したためである。