三種町：特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2020年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率及び累積欠損金比率の数字については、法適用初年度だったということで、主に収益的収支と資本的収支の科目の解釈・割り振りの部分について予算措置の工夫の余地があるため、次年度以降の決算で改善していく見込みがある。流動比率の低さについては、流動負債の企業債元金償還金の比率が大きく、１００％を大きく下回っているが、９月の償還前に一般会計からの繰入金を受け入れ、３月の償還前に借入可能な起債は実行しておくなど、現金が不足しないよう工夫している。上記の経常収支等の改善も現金残高を確保する工夫も、一部に一般会計からの赤字補填的な基準外繰入金が含まれており、これを将来的に解消するためことが課題とはなるが、一方で経費回収率が１００％を超えていることから、必要最低限の使用料収入の水準は満たしているとも言える。汚水処理原価が類似団体と比較して低いことについては、当町は下水道区域の全域が流域下水道に接続しており単独の処理場を持ってないため、流域下水道のスケールメリットが期待通りに働いているものだと推測している。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

平成４年に旧琴丘町で供用開始した管渠が最も古く、約３０年が経過している。下水道管渠の標準耐用年数は５０年であり、現状ではただちに管渠の更新が必要となるような大きな不具合は発生していない。ただし、温泉排水が流入する管渠の一部について令和３年度にカメラ調査を行ったが、状態があまり良くなかったことから、標準耐用年数を待たずに更新の必要が生じる可能性があることは念頭に置かなければならない。下水道ストックマネジメント計画の策定が令和３年度で完了し、今後の維持管理の方針が定まるため、これを基に長寿命化のための具体的な事業を計画していく。

全体総括

経営指標の分析が的確なのであれば、現在の経営状態はそれほど悪いものではないと表面的には捉えられるが、前述しているように一般会計からの赤字補填的な基準外繰入金を受け入れている状態であるため、これの将来的な解消が必要である。また、仮にこのままこれまでの水準で基準外繰入金を受け入れたとしても、将来の更新投資等の財源の確保は全くできていない現状でもあるため、どちらにせよ早い時期に適切な使用料収入についての検討を行う必要がある。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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