上小阿仁村：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

財源構成は、下水道接続事業が始まったことから歳出総額が昨年より増加したが、使用料収入は僅かに減少したことから、歳出総額のうち使用料収入が占める割合は約２８％ほどに留まった。また、約５３％を一般会計繰入金で賄われ、主に償還金及び人件費に充てられている。残り約１９％は事業費への国庫補助金等となっている。上記の状況により経費回収率は約５．３％減少し、全国及び類似団体平均値を下回った。それに伴い、総収益が減少したため、収益的支出比率は前年度から約１．４％減少した。汚水処理原価は前年度より約１７．１円増加し、全国及び類似団体平均値より依然として高い数値となっており、施設稼働率は０．５％増加したが依然として３０％以下の数値であり、平均値を大きく下回った。平成２５年度の料金改定や消費税増税により使用料単価は３，７７４円／２０㎥となり県内の他自治体と比べて高い設定となっているものの、施設稼働率が低いため汚水処理原価が高く、汚水処理費が嵩んでいる。

老朽化の状況について

平成１３年度の供用開始から１５年以上経過しているが、管路は耐用年数からみても当面更新する予定はない。施設関係については、更新時期を迎えていることから、修繕計画に基づき、財政負担が集中しないよう、中長期的に更新を進めていく。

全体総括

令和３年度中に隣接する農集施設との統合事業を行う関係で、令和２年度に設計の委託業務が始まり、支出総額が増えたことで収益的支出比率、経費回収率等の数値が減少した。令和３年度は接続工事があるため、更なる数値の減少が予想される。一般会計からの繰入金に依存する体制は変わっておらず、人口減少による使用料の減少が見られるため今後も厳しい運営状況となる見通しである。料金改正についても今後協議していく必要があるが、接続事業が完了すれば使用料の増額も見込めるため、令和４年度以降は各項目の改善が期待できる。また、施設や機器の更新については長寿命化などの措置を講じながら、集中的な財政負担を避けて修繕計画に基づいた計画的な更新を進める。