小坂町

目的別歳出の分析欄

総務費については、住民一人当たり２０１，９０１円となっている。第６次小坂町総合計画策定や町史編さん関連経費による増加、法人税割に係る過誤納還付、財政調整基金への積立などにより、類似団体平均を上回っている。労働費については、住民一人当たり４，４１３円となっている。中小企業従業員退職金等共済事業特別会計における退職給付の増加があったものの、労働金庫預託金を廃止したことにより、前年度比４，２５６円減少した。農林水産業費については、住民一人当たり３２，２８２円となっている。畑作振興センター施設改修・設備導入事業が令和元年度で整備終了となることから、事業費は減少していく見込みである。商工費については、住民一人当たり４８，８３５円となっている。観光関連施設の指定管理料や、十和田湖和井内エリア整備事業に係る経費が増加し、類似団体平均を上回っている。和井内エリア整備事業は令和５年度までの予定であり、同程度の水準が続く見込みである。教育費については、住民一人当たり１０８，９０８円となっている。川上公民館整備事業により、前年度比３１，８５９円増加した。令和元年度で整備終了となることから、事業費は減少していく見込みである。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり８９０，４１９円となっている。人件費は、住民一人当たり１３６，６０１円となっている。前年度と比較し、再任用制度への移行や職員年齢構成による総額の減少などにより、支出額は減少したが、類似団体平均を上回っている。今後も職員採用計画に基づいた職員定員の適正化・平準化を図り、人件費全体の削減に努める。維持補修費は、住民一人当たり２７，６５４円となっている。前年度と比較し、除排雪関連経費などが減少し支出額は減少したが、類似団体平均を上回っている。康楽館などの観光関連施設や公営住宅数が類似団体と比較し多いことから、維持補修費も多い状況にある。特に公営住宅については、老朽化が著しく改修の費用対効果が低くなっていることから、順次解体を行っている。小坂町公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理に努めていく。補助費等は、住民一人当たり１３５，８０８円となっている。法人税割に係る還付金やプレミアム付商品券事業、中小企業従業員退職金等共済事業特別会計における退職金給付などにより、前年度と比較し支出額が増加し、類似団体を上回っている。地域振興や地方創生施策などによる新規補助金の創設が増えてきており、定期的な補助金審査会の実施により補助金の見直しを図っていく。普通建設事業費は、住民一人当たり１０２，６９０円となっている。前年度に整備した七滝活性化拠点センター事業費が皆減となったことにより、類似団体平均を下回っている。今後は、十和田湖和井内エリア整備事業に着手する予定であることから、総合計画や過疎計画などとの整合性を図り、事業の優先度をより厳しく峻別し、事業費の抑制と平準化を図っていく。公債費は、住民一人当たり１１１，３５８円となっている。平成２３年度からの大規模投資的事業（明治百年通りにぎわい創出事業等）の元利償還が平成２９年度から始まり公債費支出は類似団体平均を上回っている。令和３年度まで公債費は上昇していく見込みとなっていることから、地方債の新規発行を抑制し、健全な財政運営に努める。

施設情報の分析欄

道路及び橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較しそれぞれ３２．５ポイント、１４．９ポイント低い水準となっている。これは取得価格が不明な昭和６０年整備の道路について、取得価格１円・減価償却累計額０円としていること、また、事業用資産と比べ道路などのインフラ資産については、積極的な更新・長寿命化事業に取り組んできたためである。今後も計画的な長寿命化事業に取り組んでいく。学校施設については、小学校及び中学校が１校ずつあり、平成２４年度新総合教育エリア整備事業により、中学校を新たに建設したため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも低い水準にある。今後も小学校を含め、計画的な予防保全による長寿命化を図っていく。公営住宅については、一人当たり面積が類似団体平均と比べ２．１２３ポイント高くなっているとおり、住宅戸数を多く保有している状況にある（入居者数５００人超／人口４，９９５）。また、全戸数のうち約８０％が昭和３２年から昭和４６年に建設されていることから、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高い水準にある。個別施設計画等により老朽化の著しい住宅については、退去後順次解体を進め、公営住宅全体の戸数を減らしていく方針である。公民館については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較し１３ポイント高くなっている。これは町の北部・中央・南部にそれぞれ１館ずつ保有しているが、いずれも建設から一定年数を経過したためである。なお、北部にある公民館の新規建設により、有形固定資産減価償却率は昨年度より減少したが、旧施設の解体については未実施のため、高い水準のままとなっている。その他の施設については、更新ではなく長寿命化による計画的な老朽化対策に取り組んでいく。

施設情報の分析欄

図書館については、昭和５４年建設の図書館が１館あり、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較し高い水準にある。建物及び設備ともに老朽化が著しいことから他施設との共用等を検討していく。一般廃棄物処理施設及び常備消防施設については、一部事務組合を組織し運営を行っている。一般廃棄物処理施設については、建設から２０年以上が経過しており、今後の更新等については、構成団体と協議の上、施設の管理運営を行っていく。常備消防施設については、平成２７年度に消防署新庁舎が建設されたことに伴い有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。当面は予防措置に努め維持管理に当たっていく。庁舎については、平成２６年に旧小坂中学校の校舎を利用し移転を行っている。移転に当たり、大規模改修を実施したことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較し低い水準にある。移転に際し庁内各施設へ分散していた部署のほとんどを新庁舎へ集約し、維持管理経費を縮減している。当面は小規模な維持補修費が予想されるが、施設の長寿命化を図るため予防保全型の維持管理に努めていく。保健センターについては、平成５年建設のセンターが１施設あり、一定年数が経過していることから、有形固定資産減価償却率も類似団体平均と比較し高い水準にある。同センターは、老人保健デイサービス施設も併設しており、今後も継続的な施設利用が見込まれることから、計画的な維持補修や更新を行い長寿命化を図っていく。