小坂町

財政力指数の分析欄

平成２１年度からの景気悪化による法人町民税の急激な落ち込みにより、悪化してきている。平成２５年度からは、平成２１年度に過大算定された法人町民税について平成２２年度算定から２４年度算定までの３年間の精算期間が終了したことにより、基準財政収入額が増加に転じているが、法人町民税が回復傾向にないことから、類似団体平均より大幅に下回り、平成２６年度は３カ年平均で０．２７と前年度と同じであった。デフレ脱却の兆しが見え隠れする中、税収の回復は依然として不透明であるため、緊急に必要な事業を峻別し、事業の見直しを実施して歳出の抑制に努める。

経常収支比率の分析欄

普通交付税の増減により比率が上下しており、平成２５年度からは地方税や普通交付税、臨時財政対策債発行額が減ったことにより比率が上昇し、類似団体平均を上回っていて、平成２６年度は９０．１％となった。進行する高齢化に対応する経費や、少子化に対応する町独自の政策実施のための経費、公営企業への繰出金などの増大が懸念されるため、町観光施設で一部施設に導入済みの指定管理者制度を観光施設以外にも活用するなどして経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費が経常収支比率では類似団体平均を下回っているにもかかわらず、人口１人当たり決算額が類似団体平均に比べ高くなる要因は、類似団体と比較し人口が少ないことと人口の減少率が大きいことにあると考えられる。また、平成２６年度は新庁舎移転整備事業に伴う経費が発生したことにより決算額が例年より大きくなっている。現在、観光施設の一部施設において指定管理者制度を導入したが他施設においても導入を検討するなど、改めて職員意識の統一をはかり、徹底した創意工夫により、経費削減に努める方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

主任・主査への昇格年齢が他町村と比較して遅いことから、職員の平均年齢が４０代中盤と高いにもかかわらず、類似団体平均よりやや下回る指数で推移しているが、平成２７年は査定による昇給者の増により類似団体平均より上回っている。国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合の指数は、平成２４年が９３．２、平成２５年は９３．９、平成２６年は９４．７であり、平成２７年も９５．８と上昇傾向であり、今後も職員採用計画に基づき、退職者の不補充と新規採用のバランスを取りながら、適正な給与水準を維持する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政内部の改革を進めるとの考えから、平成１５年度から７年間、退職職員不補充により人件費の削減を実施し、平成１１年度策定の定員適正化計画に基づく職員採用抑制と合わせ、この間の削減数は３６人であった。今後は定期的な職員採用を実施する予定であるものの、職員採用計画に基づき職員数を管理する。

実質公債費比率の分析欄

公債費は平成１６年度のピークを境に、起債の抑制と公的資金補償金免除繰上償還の実施により、継続して減少しており、比率は改善してきている。普通会計における公債費は平成２６年度まで減少が続くことから、比率も改善を続けるが、平成２３年度の新総合教育エリア整備事業をはじめに、平成２８年度までに、町道新遠部線改良事業（日沿道小坂ＩＣ接続道）、明治百年通りにぎわい創りプロジェクト事業などの大規模な投資的事業の実施や、公営企業債の元利償還金に対する繰出金の増大に伴い、比率の上昇を招くことが懸念される。今後の財政運営においては、起債額に十分留意し、できる限り起債額の抑制に努めたい。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っており、主な要因としては、新総合教育エリア整備事業や日本海沿岸自動車道小坂インターチェンジ接続の町道新遠部線改良事業等の大型プロジェクトが実施されたことにより地方債残高が増加したこと、水道事業会計において県営砂子沢ダムに係る浄水場、配水管等の減価償却と償還利子が平成２３年度以降に反映されたことによる繰入金の増額となっている。また、平成２６年度は前年度に比べて３７．８ポイント上昇したが、平成２４年度から２８年度にかけて小坂鉄道レールパーク構想に基づく旧小坂鉄道活用関連事業等による地方債残高の増蒿や、鹿角広域行政組合への負担金が増加したこと、平成２５・２６年度に財政調整基金の充当による新庁舎移転整備事業により基金が減少したことによるものである。今後は起債発行事業の峻別とさらなる基金残高の確保に努める。

人件費の分析欄

行政内部の改革を進めるとの考えから、平成１５年度から７年間退職職員不補充による人件費の削減を実施したこと、ゴミ処理業務や消防救急業務を一部事務組合で行っていることが類似団体平均を下回っている要因であると考えられる。平成２５年度が一時的に下がった要因は、特別職が一時不在となったことによるものである。なお、臨時職員賃金や一部事務組合の人件費分に充てる負担金等を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は類似団体平均を上回っており、特別職の給料カット・時間外手当支給率抑制、議員期末手当のカット等、独自の給与削減策を継続するとともに、人件費全体の削減に努力する。

物件費の分析欄

徹底した削減努力により平成２２年度までは類似団体平均を下回ってきたが、平成２３年度以降は緊急雇用事業、防災備品整備や地域見守り活動組織備品整備などへの充当一般財源等の増により上回ることとなった。平成２６年度は新庁舎移転に伴う経費が発生したことにより前年度比で１．３ポイント上昇している。現在は一部の町観光施設に指定管理者制度を導入しているが、今後は他施設への適用も検討することなどから、さらなる経費削減に努める。

扶助費の分析欄

平成２７年２月１日現在の高齢化率が４０．９％と、高齢化が進む当町では、老人保護費や生活支援サービス等、高齢者を対象とした経費が高いことや、中学生までの医療費を完全無料化するなど、町独自の少子化対策の実施により、類似団体平均を上回っている。前年度比で０．５ポイント上がった要因としては、保育所入所児のうち３歳未満児が増えたことによるものである。なお、高齢化率の上昇に伴い、扶助費の増加は今後も続くと見込まれる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、維持補修費の増加が主な要因である。平成２６年度は除雪経費が前年度比で３１百万円減少したことから、０．６ポイント下がっている。今後は、下水道事業が事業推進のため発行している地方債の元利償還金に対する繰出金や、水道事業の大規模な投資的事業の元金償還の開始に伴う繰出金の増大が必至であることから、比率の上昇が懸念されるところであり、公営企業には独立採算の原則に基づき料金の見直し等徹底した経営改善を求め、普通会計の負担を減らすよう努める。

補助費等の分析欄

町単独補助金は補助金審査会で補助額の適正を審査しているため、補助費全体では比較的、類似団体平均を下回る状況が続いていたが、平成２５年度からは水道事業会計の高料金対策分等の負担金が大幅に増加したことにより１６％台に上昇している。補助費等の内訳では、一部事務組合に対する補助が類似団体平均を大きく上回っており、今後は一部事務組合には事業の精査を求めて負担金の逓減を図る。町単独補助金については、既存の補助金は補助期間を設定して事業の達成度・継続の必要性を厳正に審査し、さらに適正な額となるよう努める。

公債費の分析欄

過去の積極的な投資を反映して、平成２６年度においても地方債償還額は類似団体平均を上回っている。しかしながら、元利償還金は平成１６年度をピークに、地方債発行額の抑制と繰上償還により減少しており、経常収支比率は改善傾向にある。地方債の抑制と公的資金補償金免除繰上償還の効果により、平成２６年度まで元利償還金の減少は続いていたが、平成２３年度から地方債を財源とする大規模な投資的事業が平成２８年度までの間に実施・予定されている。これにより、公債費が増加することが懸念されるため、事業を厳しく峻別するなど、地方債発行額には充分注意する。公債費に準ずる費用では、債務負担行為に基づくものが類似団体を上回る状況であるが、社会福祉法人の施設建設補助の終了とともに減少していく見込みである。

公債費以外の分析欄

経常収支比率の分子である充当一般財源のうち公債費以外が前年度比で１５，１１５千円減少したものの、主に地方税や普通交付税の減に伴い、分母である経常一般財源が前年度比で６７，２１３千円減少したことにより、前年度比で１．７ポイント上昇している。類似団体平均がほぼ横ばいで推移しているのに対し、平成２２年度、２５年度及び２６年度は普通交付税や臨時財政対策債の発行額の増減により比率が上下していることから、財政構造の弾力性を持たせるために必要な個々の要素の改善に今後も努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析