経営の健全性・効率性について
①経常収支比率について平成30年度において，基幹浄水場の移転復旧事業の完了に伴う固定資産除却費が約30億円発生したため，収支比率が前年度及び全国平均を大幅に下回っております。令和元年度は固定資産除却費の発生が少額なこと，給水収益が例年通り見込めることから，収支比率が100%を上回る見通しです。②累積欠損金比率について平成30年度において，基幹浄水場の移転復旧事業の完了に伴う固定資産除却費が発生したため，約22億円程度の累積欠損金が発生しております。発生した欠損金については，翌年度以降発生する純利益をもって解消していく予定であり，早期に解消するために経営の効率化に取り組んでいきます。③流動比率について短期的な安全性について，財務上及び継続的な経営活動に問題は生じておりません。平成30年度は平成29年度と比較して，災害復旧工事等に関する前受金（流動負債）の増加により変動は発生していますが，他団体と比較して健全な状況であるといえます。④企業債残高対給水収益比率について他団体と比較して低い水準ではありますが，施設の老朽化が進んでおり，それら施設の改良・更新事業が控えているため，企業債の発行について財政状況を分析し，他団体の状況と比較しながら適切な投資を計画していきます。⑤料金回収率について平成30年度において，基幹浄水場の移転復旧事業の完了に伴う固定資産除却費が約30億円発生したため，給水原価が前年度を上回った結果，料金回収率が前年を大きく下回りました。今後，老朽管の更新に多額の更新需要を見込んでいるため，効率的な経営に取り組むことで回収率の向上に努めていきます。⑥給水原価について平成30年度において，基幹浄水場の移転復旧事業の完了に伴う固定資産除却費が約30億円発生したため，給水原価が前年度を大きく上回りました。また，当団体では，給水区域が広く，半島等の人口密集度が低い地域があることから水道施設が多くなり，減価償却費や施設の維持管理に費用が掛かるため，他団体と比較して原価が高い水準となっております。⑦施設利用率について給水人口の減少等による配水量の減少が要因となり類似団体と比較して低い水準にあります。老朽施設も多いことから稼働率及び負荷率と合わせて分析を行い施設の統廃合等の適切な施設規模を検討していく必要があります。⑧有収率について他団体よりも低い水準となっています。漏水防止対策等の推進による有収率の向上に努めていきます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却費率について有形固定資産の老朽化度合について，平成30年度においては平成29年度と比べて横這いで推移しております。他団体と比較して低い水準となっていますが，今後も老朽施設の更新については計画的かつ効率的に取組んでいきます。②管路経年化率について管路の老朽化度合について，平成30年度においては，平成29年度と比べて横這いで推移しておりますが，依然として他団体と比較して高い水準であり管路の老朽化が進んでいる状況にあります。投資財源の確保や経営に与える影響を分析し，計画的かつ効率的に更新を実施していく必要があります。③管路更新率について東日本大震災以降は，災害復旧事業に重点を置き建設改良事業を行っています。災害復旧事業の中で，管路の更新が行われる場合があり，平成30年度更新率も他団体と同程度の水準となっていますが，本格的な老朽管の更新事業は，災害復旧事業が完了した以降を見込んでおります。
全体総括
・平成30年度決算に関する経営の健全性・効率性については，基幹浄水場の移転復旧事業の完了に伴う固定資産除却費が発生し，約22億円程度の累積欠損金が発生しております。そのため，経常収支比率や累積欠損金比率等に大きく影響を及ぼしております。この累積欠損金に関しては，翌年度以降の年度の純利益をもって解消していく予定としているため，早期解消に向け経営の効率化に努めていく必要があります。また，収入の根幹である給水収益の状況については震災の影響により１割程度減少し，給水人口の減少も顕著となっているため増収が見込めない状況にあり，今後も大変厳しい経営環境が続くものと予想されます。・老朽化の状況については，特に管路の老朽化が伺えます。現在は災害復旧・復興事業に重点を置き建設改良事業を実施していますが，それらの終息に合わせて，将来の水需要の動向を見極めながら，適正規模での改良・更新を検討し，計画的かつ効率的に更新事業を進めていく必要があります。・当企業団の水道事業においては，給水人口及び節水意識の高まり等による水需要の減少に伴う給水収益の減少が見込まれている中で，老朽資産の更新に多額の財政需要を見込んでおり，経営環境は一段と厳しさを増していくと予想されます。なお一層の効率的経営に努めていく中で，当地域の景気動向及び復興状況などの社会情勢と当企業団の財政状況を分析し，適切な料金水準の検討，また，更新事業にあたっては，施設の統廃合等の検討を含め，適正規模での投資計画を策定し実行していく必要があります。
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