経営の健全性・効率性について
①について、料金収入に加え地方債償還金が少なくなっている。しかし、使用料だけでは経費が回収できず一般会計からの繰入を行っている。④について企業債残高対事業規模比率は、全額一般会計繰入金(基準内繰入)を財源としているため低水準となっている。⑤について、①同様使用料だけでは経費が回収できない状況であるため、今後他の事業も含め使用料金の見直しが必要。⑥について、1戸当たりの使用人数が比較的多いため平均値を下回っていると思われる。⑦について、浄化槽設置希望者が対象で有り稼働率は58.50%である。⑧について、浄化槽設置希望者が対象であるため、水洗化率は100%である。
老朽化の状況について
平成17年度から使用を開始しており、14年を経過しブロワー等の故障が発生、その都度修繕、更新を行っている。
全体総括
浄化槽設置基数は105基であり、今後増加することは無く、経営状況もこのまま推移するものと思われるが、今後耐用年数28年を迎える浄化槽の計画的な更新が必要となってくる。また、策定した経営戦略に基づき、計画的・効率的な事業運営を推進する。