大郷町

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発指数表選定~~

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や高齢化等により、前年に比べ市町村税等の減少（約５百万円の減少）をはじめ、経常的な一般財源が少なく、類似団体と比較して僅かに０．０６ポイント上回っているが、全国平均・宮城県平均より下回る結果となった。積極的な企業誘致等による新たな自主財源の確保や移住定住の促進による人口の増加、など歳入の確保に努めるとともに、業務委託や会計年度任用職員などの導入を通じて歳出の見直しも行い、財政基盤を強化に努める。

類似団体内順位：16/68

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体と比較すると０．７ポイント上回り、前年度比については１．８ポイント減少した。前年度比で支出額が物件費は３．４％増加したが、人件費は１０％減少した。主な要因としては災害に対応する職員の手当の減少などが考えられる。引き続き、企業誘致や移住定住の促進等を図り、自主財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直し等により経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：38/68

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度比で７６７円の増加となった。物件費等の増加（約７％）が主な要因と考えられる。人件費については前年比約１０％の減少となってはいるが物件費等の増加率が大きい結果であった。本町では、給与水準が低いことから類似団体と比較して下回っている状況なので、公共施設の適正な維持管理等に努め、物件費の減少を図りたい。引き続き、指定管理者制度の導入検討や、新たな定員適正化計画策定等によって適正な定員管理に基づく人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：16/68

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和元年度までは、ラスパイレス指数が増加傾向ではあったが、令和２年度では前年比１．６ポイントの増加となった。類似団体や県平均と比べても低い水準となっている。引き続き給与水準の適正な維持に努める。

類似団体内順位：21/68

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は定数削減に努めてきたが、退職者数又は予定者を想定して採用を行った事や、本町の人口減少が続いた結果、前年比０．３４ポイントの増加となった。類似団体と比べると、１．５３ポイント下回っている。引き続き、民間委託を活用するなど、適正な定数となるよう管理に努める。

類似団体内順位：23/68

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年と比較すると、普通交付税等が増加したことにより、単年度実質公債比率が減少し、過去３ヵ年平均と比べても減少するものであった。交付税等は流動的な一面もあるので、引き続き地方債の新規発行抑制など財政健全化に努める必要がある。

類似団体内順位：38/68

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

災害の影響により、災害復旧事業債を発行したため、地方債残高が増加したものの、公共施設整備基金残高の増加をはじめ、災害復旧にかかる基準財政需要額の参入見込み額が増加したことなどにより充当可能財源が増加したために充当可能財源等が将来負担額を上回った結果により前年に比べ減少となった。

類似団体内順位：1/68

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

前年と比べると３．０ポイント減少し、類似団体と比較すると１．８ポイント下回っている。主な要因としては、管理職を含めた職員の定年退職が例年より多かったり、災害対応に要した人件費が減少したことが考えられる。引き続き適切な人件費の管理に努める必要がある。

類似団体内順位：24/68

物件費

物件費の分析欄

物件費において前年度と比較すると０．２ポイントの減少となったが、類似団体と比較すると２．８ポイント上回っている。比率で見た場合、減少の傾向又は横這いの傾向にあると伺えるが、物件費としては増加傾向にあるので、引き続き事務事業の見直し等により経費縮減に努める必要がある。

類似団体内順位：51/68

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費における経常経費率は前年度比で１．４ポイントの減少となり、類似団体平均と同等程度の数値となった。減少の要因としては、幼保の認定こども園移行に伴う保育費の減少や、令和元年度に発生した災害における見舞金が、令和２年度では支出されなかったため減少したと考えられる。今後も、高齢化による医療給付費等の増加や障害者自立支援給付費の増加が見込まれるので、給付の適正化や保健指導の充実など行い、上昇傾向に歯止めをかけれるよう努める。

類似団体内順位：36/68

その他

その他の分析欄

類似団体と比較すると６．６ポイント上回っており、前年度比でも１．８ポイント増加する結果であった。要因としては、各種特別会計への繰出金によるもので、老人福祉費等での増加がみられる。また、基金の積立金において前年度に比べて多くなったものも要因と考えられる。引き続き、給付費等の抑制に努める。

類似団体内順位：63/68

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等において前年度比較１．１ポイント増加となった。要因としては、認定こども園移行に伴う補助や、新型コロナウイルスに関する補助費が増加したことが主な要因である。引き続き、補助対象団体の実施事業の精査や適正交付に努める。

類似団体内順位：23/68

公債費

公債費の分析欄

公債費は類似団体の平均と比較すると４ポイント下回る結果となった。前年度と比べると０．１ポイントの減少でほぼ横ばいの結果となった。今後は、令和元年度に発生した災害復旧による借入に対する償還が始まるため公債費の増加が考えられる。引き続き、新規発行抑制など健全化に努める必要がある。

類似団体内順位：12/68

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体と比較すると４．７ポイント上回っており、前年と比較すると１．７ポイント減少した。要因としては、公債費はほぼ横ばいであったが、人件費や扶助費が減少した分公債費以外の比率が下がったことが考えられる。引き続き行財政改革を推進し、健全化に努める。

類似団体内順位：49/68

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費については、住民一人当たり２６３，２７２円となっている。平成２８年度と比較すると１７３，１６０円増（２９２．１％増）、前年度と比較すると１４３，６４９円増（２２０％増）となっている。前年度比増は庁舎施設改修や基金積立によるものである。民生費については、住民一人当たり１５１，４９２円となっており、平成２８年度と比較すると４，３１２円減（０．９％減）、前年度と比較すると１８９円減（０．９９％）減増となった。前年度比減は災害援助費における減額が主な要因と考えられる。教育費については、住民一人当たり８５，７２３円となっており、平成２８年度と比較すると２３，２０１円増（３７．１％増）、前年度と比較すると１，６１４円増（１．９％増）となった。前年度比増は中学校や社会教育施設の改修工事が主な要因である。災害復旧費については、住民一人当たり２２９，９４７円となっており、平成２８年度と比較すると２１４，１４７円増（１４５５％増）、前年度と比較すると１６４，２００円増となった。前年度比増は、台風災害による工事等が本格的に着工したことが主な要因である。土木費については、住民一人当たり７９，７５２円となっており、前年度と比較すると２０，２４１円増（３１．６％）増となっている。前年度と比べて町道等の補修工事の増加や、河川浚渫事業を行ったことがなどが要因と考えられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，０５７，２３９円となり、前年度比で３９２，８６７円増（１５．８％増）となった。人件費については、住民一人当たり９９，５８９円となり、前年比で９，８５３円減（９．１％減）となった。類似団体と比較すると、３３，６８５円下回っており、低い水準にあることが分かる。補助費等については、住民一人当たり２１７，８２３円となり、前年比で１３８，６１９円増（２７５．０％増）となった。認定こども園への移行や、新型コロナウイルス感染症に対する補助費等が増加の要因と考えられる。普通建設費については、住民一人当たり１１５，８０３円となり、前年比で４１，３０５円増（５５．４％増）となった。災害復旧に係るものや中学校のトイレ改修工事、河川の緊急浚渫事業によるものと考えられる。公共施設等総合管理計画等に基づき、事業の取捨選択を検討し、費用減少を図りたい。扶助費については、住民一人当たり６９，２９２円となり、前年比で９７８円増（１．８％増）となった。認定こども園移行に伴う保育園費の減少や、令和元年度に発生した災害における見舞金が、令和２年度では支出されなかったため減少したと考えられる。令和２年度時点では減少に転じたが、今後は増加することが見込まれるため留意が必要であると考えられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

令和２年度における実質単年度収支については、前年比－１９．０４ポイントの減少となった。前年度に災害の影響で、実質収支等が急激に増加したことなどが要因となる。財政調整基金残高については、剰余金積立等を行い令和元年度以前の推移まで積み立てることが出来た。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

連結実質赤字比率については、全会計において平成２８年度から赤字額を計上したことはない。一般会計においては、前年比－９．３２ポイントとなったが、前年度は災害の影響によるものであり、令和２年度も平成３０年度までの推移と比べ高い数値となっている。各種特別会計においては、一般会計からの繰入れなどによって健全化を保っており、最終的に一般会計の財政を圧迫することになっている。宅地分譲事業特別会計は、順調に土地売却が進んでおり、早期の完売に努める。引き続き、新規自主財源の確保のため、企業誘致や定住促進のよる税収確保、町税の更なる徴収強化等により歳入確保に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

実質公債比率は年々減少してきており、令和２年度は前年度より０．４ポイント減少しており８．８％となっている。元利償還金については、前年度より３百万円減少したが、災害復旧に係る新規の借入が生じたため今後は増加することが見込まれる。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、前年度より４百万円減額となっているが、今後は据置期間が経過するため増加傾向となる見込みである。引き続き、地方債の新規発行抑制等健全化の維持に努める。

分析欄：減債基金

利用無し。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

将来負担比率においては、義務的経費の削減等に努めていたが、令和元年度に発生した災害に対する災害復旧事業債の発行に伴い、地方債の現在高が増加した。剰余金積立等により、充当可能基金は前年度比６２７百万円増加（２６％増）したが、地方債の現在高も増加傾向にあるので引き続き財政健全化に努める必要がある。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和２年度末の残高は２，６９９百万円で、平成３０年度から３９８百万円（１７．２％）増、令和元年度から６７０百万円（３３．０％）増となり年々減少傾向にあったが、災害の影響もあり、令和２年度においては増加となった。収入不足を補うため、それぞれの基金設置目的に応じて取り崩し、剰余金や利子等を予算化して積み立てしている。（今後の方針）新型コロナの影響による税収減等の不測の事態や公共施設の老朽化対策等の新たな財政需要に備えるため、引き続き必要に応じた各種基金の積立を行い、健全な財政運営を確保していく方針である。

財政調整基金

（増減理由）令和２年度末の残高は９１２百万円で、令和元年度から１２８百万円増加（１６．３％増加）となっている。これは、令和元年東日本台風や新型コロナウイルス感染症の影響による税収減等の収入不足を補うため１７１百万円を取り崩し、令和２年度剰余金及び積立利子３００百万円を積み立てしたものである。（今後の方針）基金全体の大部分を占める財政調整基金については、今後耐用年数を迎える公共施設の更新等による減少等も見込まれている。このため、公共施設等総合管理計画に基づく施設等の集約・複合化や長寿命化対策等を行い、財政調整基金からの繰出しを抑制するとともに、税収の確保等の歳入確保策も検討していく。今後も健全な財政運営を確保し、将来の歳入減少や歳出増加への備えや災害等より生じる予期せぬ支出・減収を埋めるため適切に運用する方針であり、財政運営上の数値目標としている財政調整基金及び減債基金の合計が標準財政規模の２０％以上（５９５百万円）を維持することを目標としていく。

減債基金

（増減理由）令和２年度末の残高は３１２百万円で、令和元年度からは１５０百万円（９２．５％）増額になっている。令和２年度は公債費の償還に充当するため１５０百万円を取り崩した。（今後の方針）これまでも必要とされる額を適時適切に積み立てしてきたところ。今後も，経済変動等に起因する財源不足に備えるとともに、健全な財政運営を確保し、公債費の償還に充てるため必要な額を積み立てし、条例等に基づき適正に運用する。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金・・・・・・・公共施設整備事業未来づくり基金・・・・・・・・・国際交流、まち・ひと・しごと創生総合戦略事業、独創的なまちづくり事業長寿社会対策基金・・・・・・・地域の振興と住民福祉の向上に係る事業庁舎建替基金・・・・・・・・・・・・庁舎の建て替えの費用としての積立農業振興基金・・・・・・・・・・・次代を担う農業者への農業振興補助事業（増減理由）令和２年度末の残高は１，４７５百万円で、平成３０年度から３３９百万円増加（２９．８％増加）、令和元年度から３９２百万円増加（３６．１％増加）となり令和２年度末としては増加となった。主なものとして公共整備基金は、役場庁舎空調改修工事等に１００百万円を取り崩し、公営競技からの環境整備協力費等３９８百万円を積み立てた。未来づくり基金は、国際交流事業やまち・ひと・しごと創生総合戦略事業である子育て支援事業、移住定住促進事業に取り崩し、ふるさと応援寄附金や財産貸付収入等３９百万円を積み立てた。長寿社会対策基金は、取り崩しをせず利子のみを積み立てた。庁舎建替基金は１００百万円を積み立てた。農業振興基金は、農業振興事業に８百万円取り崩した。（今後の方針）基金については、条例等に基づき適切に運用し、今後も財源不足を補うため使途に見合った事業に活用する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化に伴い、類似団体と比較して依然として高い状況にあるが、公共施設等について総合管理計画を策定しており、当該計画に基づいた施設の長寿命化など、適切な維持管理に努めている。

類似団体内順位：52/66

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は平成３０年度までは類似団体平均を下回っていたが、令和元年度には上回る結果となった。しかし、令和２年度は２６ポイント下回った。要因としては、令和元年東日本台風災害に係る災害復旧工事の実施等により地方債現在高は増加したが、基金残高の増加等により充当可能財源も増加したため、将来負担額が減少したことなどが考えられる。

類似団体内順位：27/68

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和2年度の将来負担比率は、類似団体内平均値と比較して下回る結果となった。要因は、令和元年東日本台風災害に係る災害復旧事業債の発行により地方債残高が増加したものの、災害復旧事業債償還に係る交付税の基準財政需要額への算入見込額の増や基金残高が増加したことなどの理由から、充当可能財源の増加に繋がり、将来負担比率が改善したことが影響したと考えられる。また、有形固定資産減価償却率についても、同比較では6.3ポイント上回っており、依然として高い水準にある。引き続き公共施設等総合管理計画に基づく老朽化対策等に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、交付税の基準財政需要額への算入見込や基金残高の増加により、大幅に改善した。実質公債費比率は前年と比較して0.4ポイント減となり、類似団体内平均値と並ぶ結果となった。地方債残高は令和元年東日本台風に係る災害復旧事業債の発行の影響等により増加の傾向にあるが、地方債の借入にあたっては、交付税措置のある地方債を活用し、地方単独事業債を極力抑制するなど、引き続き財政の健全化に努める必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、幼稚園・保育所、公民館、学校施設であり、低くなっている施設は児童館、道路、橋りょうである。特に公営住宅については類似団体平均を大きく上回っており、昭和４０年代に建設された公営住宅があったためで、老朽化した公営住宅の更新工事に着手し、住宅環境の整備を図っている。一方、率が低くなっている児童館については、平成２９年度に建設し比較的新しい施設であるため、類似団体平均を大幅に下回った。今後も維持管理費の増加に留意しながら、子育て環境の整備に努めたい。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、ほとんどの施設において類似団体平均を上回っており、特に庁舎と消防施設はそれぞれ２８．９ポイントと２８．１ポイント上回っている。庁舎については昭和５４年に建設されてから築４０年を超える施設であり、施設設備の老朽化が進んでいる。今後、十数年後の庁舎更新を見据え、基金積立による財源を確保しつつ、適正管理に努めたい。また、消防施設の多くは昭和５０年代に建設されているため数値が高止まりとなっているが、今後も計画的に施設の整備拡充に努める。一方、体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較し低くなっている。平成１１年に建設した比較的新しい体育館があるためで、維持管理に係る経費の増加に周囲しながら、適切な管理に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額は約246億円となり前年度13億57百万円となった。流動資産として15億10百万円減ったことが主な要因となっており、未収金が13億95百万円減少している。財政調整基金は増加傾向にあるものの、財政運営には留意が必要である。また、資産246億33百万円のうち189億74百万円が有形固定資産が占めている。有形固定資産は今後維持管理や更新時の支出を伴うものでもあるので、引き続き公共施設等総合管理計画等に基づき、適正な管理を努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

令和2年度における一般会計等の経常費用は、約70億62百万円となり、前年と比べると約23億90百万円の増加となった。主な要因としては、物件費等において9億76百万円、移転費用において14億58百万円の増加である。経常収益は減少傾向にあり、物件費移転費用の増加度が高い。物件費等においては、経常費用の約44%を占めているが、前年よりも約1%割合が減少している。また、移転費用においては、補助金等が約14億51百万円増加した。前年同様、令和元年東日本台風の影響が鑑みられる。引き続き、公共施設等適正管理にも努め、経費圧縮に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

令和元年度は、令和元年東日本台風の影響を受け、災害復旧事業にかかる国県等補助金が大きく増加したことにより、本年度純資産変動額は31億52百万円となり、純資産残高は200億37百万円となった。令和2年度においては、税収等の財源が純行政コストを下回ったことにより、△14億21百万円となった。引き続き、純行政コストの圧縮に努めるとともに、企業誘致等を行い、税収の増加に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は前年比△11億88百万円となった。主な要因として、業務収入としては、13億12百万円の増加となったが、物件費等・補助金等の増加が大きく、単年・前年比ともに減少となった。投資活動収支については、国県等補助金収入や基金取崩しを行ったが、単年△2億6百万円、前年比△3億74百万円となった。投資活動支出の中で、基金積立金11億56百万円が含まれていることも考慮する必要がある。財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったため、単年7億99百万円、前年比6億87百万円の増加となった。引き続き、令和元年東日本台風に対する災害復旧事業による借入の増加が見込まれるため留意が必要である。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民1人あたりの資産額は、類似団体平均を上回る結果となったが、前年度と比べると減少傾向にある。流動資産の減少が主な要因であることには留意が必要である。本町では、老朽化した施設や工作物も多く減価償却累計額が高い水準であることや、道路等の敷地のうち、取得価格が不明であるため備忘価格1円で評価しているものが多く占めている面もある。公共施設等の老朽化については、各計画に基づき計画的な予防保全に努め、長寿命化を図るなど適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均値を前年に引き続き下回る結果となった。前年比1.5%の減少となっているが、災害復旧に対する借入など今後の残高増加が見込まれるため、自主財源の確保に努め将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストについては、前年比26.6万円増加し、類似団体と比べても6.9万円高い結果である。要因としては、令和元年東日本台風に対する物件費等補助金等の増による行政コストの増加である。復興事業に見通しがつけば、行政コストは例年並みで推移すると見込まれる。引き続き、行政改革に取組み適切な職員数の確保を行い、コスト削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

前年に引き続き、住民一人当たりの負債額は、類似団体を下回った。前年比も△0.3万円となった。前年比では地方債等は減少したが、復旧事業に関する借入が増える見込みのため留意が必要であり、財政の健全化に努める必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

行政サービスの提供に対する受益者負担の割合は、前年比△4.4%となった。その結果、類似団体の平均値よりも低い数値となった。物件費等補助費等の増により経常費用が増加したことと、使用料等の減により経常収益が減少したことが要因である。引き続き、状況に応じて使用料等の見直しを行い、適正化に努める。

類似団体【Ⅱ－２】

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