経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は100％未満であるが、地方債償還金に資本費平準化債を充当していることによるものである。今後も経常収支のバランスを考慮の上、地方債の借入れを行いたい。企業債残高は、平成15年度をピークに順調に減少しており、類似団体の平均を下回っている。今後も適切な財政運営を図りたい。汚水処理原価は低く抑えられ、経費回収率は類似団体の平均を上回っている。平成27年度から継続実施している不明水対策調査等により、有収水量の増加を図り、経費回収率の向上に努めたい。
老朽化の状況について
管渠調査（カメラ調査、マンホール調査等）の結果を受け、平成28年度から管渠等長寿命化対策補修工事に着手している状況である。
全体総括
全体的に、経営状況は概ね良好に推移している。今後、公共下水道が未整備の区域については、合併浄化槽の普及推進も検討していきたい。東日本大震災発生に伴い下水道施設が受けた大きな被害については全て復旧作業が終了しているが、震災後に増加傾向にある不明水対策が今のところ問題になっている。幸い経年劣化による管渠等への大きな損傷は今のところ見られない。２８年度から開始している管渠等長寿命化対策補修工事と併せて不明水調査等を実施して行くことを検討したい。
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2021年度