柴田町:末端給水事業

団体

04:宮城県 >>> 柴田町:末端給水事業

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202395%100%105%110%115%120%125%130%135%140%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023180%200%220%240%260%280%300%320%340%360%当該団体値中央値(類似団体)

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375%80%85%90%95%100%105%110%115%120%125%当該団体値中央値(類似団体)

給水原価

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500%0%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%6,000%当該団体値中央値(類似団体)

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202382%83%84%85%86%87%88%89%90%91%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

経常収支比率・流動比率・料金回収率は、平成28年度から引き続き100%を超え、類似団体の平均も超えている。また、累積欠損金比率は0%を継続している。これらの結果から健全な経営状況であるといえる。経常収支比率の伸び率が大きいのは、消費税率引き上げに伴う水道料金の改正と受水費単価の改正が大きな要因と思われる。企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値と比較し約53%であり、平成28年度以降は減少傾向となっている。これは、建設改良費の財源を企業債に依存せず、企業債借入額を抑えており、今後も企業債借入額を抑えていく予定である。給水原価は、類似団体平均値を上回っている。これは、当町の経費の半分を受水費が占めており受水単価が高いことが要因と考えられる。有収率は、類似団体の平均値を上回っており、前年度と比較しても数値は向上しているが、過去に比べると伸び悩んでいるのが実状であり、それを改善するために漏水の原因となる老朽管の布設替え工事の推進が必要と考える。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値中央値(類似団体)

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%当該団体値中央値(類似団体)

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%1.2%1.3%1.4%1.5%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っている。これは、現在使用していない休止施設を残置していることが要因と考えられる。これらの施設は計画的に順次撤去していく考えである。管路経年化率は類似団体平均値を上回っている。老朽管路を減少させるためには、新たに耐用年数を経過する管路延長以上の布設替を行う必要がある。しかし、現在の人員配置では不可能と考えるため、現状では漏水の多発地区を優先的に管路更新を進める考えである。管路更新率が類似団体平均値を下回っているが、これは管路の更新箇所を重点地区に集中した結果と思われる。

全体総括

本町の水道事業は、費用削減の効果もあり経営的には安定していると考えられる。その一方で、今後の給水人口の減少は避けられない状況であり、水需要減少を踏まえた料金制度の見直し、さらには広域連携や官民連携による事業費の削減を検討していくべきと考える。管路経年化率は類似団体平均値を上回り、さらには毎年度上昇する傾向にあることから、今後の対策として計画的に更新事業を実施しなければならないと考える。しかし、水道施設を含めた更新事業を計画的に行うためには人的配置が必要であるが、精通した技術職員が続けて退職したため、今後、計画的な人材育成(技術継承)が大きな課題と考えている。



地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org))もご記載ください。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)