大河原町

財政力指数の分析欄

軽自動車税、地方消費税交付金等が収入減となったものの市町村民税、固定資産税等が収入増となったため、前年度と同じ０．６１となった。類似団体平均を下回っているため引き続き町税収入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度から０．３ポイントの微増となったものの類似団体平均を下回っている。この要因としては職員の定年退職が集中時期にあり、人件費で対前年度比１７百万円減、公債費では近年繰上償還を行い公債費の縮減に努めていること等により６９百万円減となったことによるものである。今後においても財政構造の硬直化が強まらないよう、税収を中心とした歳入の確保と重点的な事業選択により効果的な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比較して人件費・物件費等の決算額は低くなっている。この要因としては定員適正化計画に基づく職員数の管理による人件費の削減と長期的な財政改革による物件費等の削減によるものである。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体の平均を下回っている。今後も定年退職者が集中する時期が続くことから、減少傾向は今後も続くと推測される。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は類似団体の平均を上回っているが、退職不補充などにより職員数は減少している。今後も定員適正化計画に基づき職員数の適正管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債比率は前年度から１．３ポイント減少し－０．６となった。この要因としては一部事務組合等の地方債償還に充てた負担金が減となったこと、地方債償還に充てることができる特定財源の額及び標準税収入額等が増となったことによるものである。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、数値なしとなった。この要因としては地方債現在高、公営企業債等繰入見込額及び組合負担等見込額の減少により将来負担額が減少したことによるものである。

人件費の分析欄

人件費については、全国平均、類似団体平均を上回っているが前年度より０．４ポイント減少した。今後も定年退職者が多い時期が続くため減少傾向は続くと推測される。

物件費の分析欄

物件費については、行財政改革の推進により歳出の抑制に努めているものの、マイナンバーの導入や法改正に伴う電算システム改修のための委託料が増加している。今後もアウトソーシングの推進等により物件費の増加が予想される。

扶助費の分析欄

扶助費については、全国、類似団体、宮城県平均のいずれも下回っているものの、今後も少子高齢化への対応等により増加傾向は続くものと推測する。

その他の分析欄

その他の経費については、前年度から２．９ポイント増加した。この要因については、後期高齢者医療特別会計操出金において前年度比４８百万円、公共下水道事業特別会計操出金において前年度比５７百万円、川根工業用地造成特別会計操出金において前年度比７９百万円それぞれ増となったことによるものである。

補助費等の分析欄

補助費については、前年度から５．６ポイント減少した。この要因としては仙南クリーンセンター整備事業が完了したことによる一部事務組合負担金の減少、及びみやぎ県南中核病院への負担金のうち構成市町出資金を今年度より出資金として分析したことによるものである。

公債費の分析欄

公債費は全国、類似団体、宮城県のいずれの平均値を下回っている。近年繰上償還を実施し公債費の縮減に努めているが、老朽化した施設の更新・大規模改修を控えており計画的な事業実施と財源の確保が求められている。

公債費以外の分析欄

全国、類似団体、宮城県のいずれの平均を上回っている。この要因については一部事務組合負担金の構成市町の負担割合が高いことが挙げられる。前年度から１．８ポイント減少したことについては、みやぎ県南中核病院への負担金のうち構成市町出資金を今年度より出資金として分析したことによるものである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、全国、県、類似団体の平均値を上回っている。今後は公共施設等管理計画に基づき、各施設等毎の個別管理計画を作成し、計画的な更新・改修を行っていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも高い要因は、地区集会施設や町営住宅など減価償却率が７０％を超える施設があることが挙げられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合や更新などの積極的な取組が求められている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率は、類似団体平均と比較して低い水準にある。この要因としては、大規模建設事業を抑制してきたこと、近年繰上償還を実施し地方債残高の縮減に努めてきたことによる。今後、給食センター、保育所等の更新事業が予定されているため、これまで以上に公債費の適正化に取組んでいく。