蔵王町：特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2021年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

・①経常収支比率については、100%を下回っていることから、単年度収支は赤字となっています。主に汚水処理経費に対する使用料収入の不足が要因と考えられますので、今後使用料の見直しを行い経営改善を図っていきます。・②累積欠損金比率において、利益を上げられる体質になっていないことから、前年度より累積欠損金が増えました。使用料の見直しによる収入の増を図り、累積欠損金の縮減を図っていきます。・③流動比率について、類似団体の平均値を上回っている状況となっているのは、一般会計から出資を受けたことによるものと考えられます。しかし、100％を下回り、短期的な支払いにおいて資金的に余裕がないことから、流動負債が増加しないよう新規の企業債発行を抑えて改善を図っていきます。・④企業債残高対事業規模比率について、類似団体と比較して低い数値となっているのは、企業債償還金を一般会計からの繰入金に依存していることによるものです。今後は、企業として、一般会計繰入金の依存度を下げるよう適切な使用料収入への見直しを行い、事業運営を行っていきます。・⑤経費回収率については、81.62％と本来使用料で回収すべき経費を賄えていないことから、使用料の適正化や経費削減を図り、改善につなげていきます。・⑥汚水処理原価については、地理的要因で建設費が割高になっていることも想定されますが、ストックマネジメント計画を基に、効率的な投資を行っていきます。・⑧水洗化率においては、類似団体の平均値となっていますが、普及活動などを通して接続率の向上に努めていきます。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

・①有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均値を大幅に下回っており、資産の老朽化は低い状態にあります。今後、法定耐用年数を超える資産の時期が重なることから、ストックマネジメント計画を活用し、効率的な更新と計画的な老朽化対策を進めていきます。・②管渠老朽化率及び③管渠改善率については、法定耐用年数を経過していないことや改修等がないため、0％となっています。

全体総括

・令和３年度は、昨年度に続き赤字決算となり不安定な経営基盤となっている状況です。このような状況を改善するため、適切な使用料への見直しを行い一般会計からの出資金の縮減を図ります。また、未普及対策として、下水道全体計画における区域の見直しを行い、費用や投資費用の縮減を図ることで経営改善に取り組んでいきます。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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