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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
長引く景気の低迷と東日本大震災の発生により、個人市民税や法人市民税の収入減などから、依然として収入面は厳しい状況にある。歳出面についても、生活保護費をはじめとした福祉関係扶助費の増加など義務的経費の増加は避けられず、財政力指数は全国平均を下回り、類似団体内平均もわずかだが下回っている。今後の対策として、歳出面においては「選択と集中」による徹底した歳出削減の実施を行うとともに、収入面においても引き続き企業誘致等による税収の確保に努め、交付税や国県支出金などの依存財源から自立した財政運営を目指し、財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率は、対前年度比３．３ポイント増の９４．６％であり、類似団体内平均、全国平均ともに、上回っている状況にある。今年度の当比率が高くなった要因としては、前年度と同様に東日本大震災による市税の課税免除や減免による震災前水準を大きく下回る税収であることと、経常的な義務的経費の増加によるものである。行財政改革実施計画に基づき、職員の定員管理を引き続き実施するものの、震災による業務量の増加から、人件費の大きな削減は見込めず、また、依然として公債費の支出割合も高いことから、今後の起債発行額を調整し、公債費を減らしていくとともに、事務事業の見直し、「選択と集中」による義務的経費の削減に努め、財政構造の弾力化を図っていく。
今年度の決算額は５５３，８６０円と、前年度と比較し約４万円強の小幅な増加となっており、類似団体内順位でも下から２番目となっている。人件費については、職員数の抑制等を図りたいものの、震災からの復旧・復興に係る業務量の増加により大幅な抑制はできず、全体としても増加となっている。また、物件費についても震災の影響から、住宅の応急修理経費や、災害廃棄物の収集運搬及び焼却処理経費により前年度に引き続き増加している。今後の方針として、通常分の人件費・物件費等については、引き続き事務事業の見直しに取り組んでいくとともに、不要不急な経費の精査と、内部管理経費の削減を行い、市民１人当たりのコストの低減を図っていく。
本市のラスパイレス指数は１００．４で、類似団体内平均、全国市平均をともに下回っている。給与体系については、今後も国の人事院勧告等を踏まえながら、給与体系の見直し、給与の適正化に努めていく。
震災前までは、社会情勢の変化、住民ニーズによるサービスの多様化により、自治体の事務量は増加の傾向にあるが、事務事業の見直し、取捨選択を行うことにより、定員適正化計画に基づく、新規採用の抑制による職員数の削減を図ることができている。震災以降も、復旧・復興事業に迅速に取り組むことにより職員数は増えているものの、本市の人口千人当たり職員数は８．０６人となっており、引き続き類似団体内平均を下回っている。今後の方針として、職員数の適正管理を図りつつ、住民サービスに支障をきたすことのないよう取り組んでいき、また、東日本大震災からの復旧・復興事業の進捗状況についても勘案しながら、最小限の職員数で最大限の効果が発揮できるよう取り組んでいく。
今年度の実質公債費比率は１４．２％となり、類似団体内平均と比較するとやや上回る結果となり、県内平均、全国平均と比べてもかなり高い状況となっている。今年度の比率が増加した要因としては、過年度に発行した合併特例債の償還が本格的に始まり、起債償還のピークを迎えていることが挙げられる。実質公債費比率の悪化が懸念されるため、今後において公債費負担がさらに増加しないよう、地方債の発行を伴う普通建設事業の適切な取捨選択、住民ニーズを的確に把握した事業の実施により、起債依存型の財政運営からの脱却、当比率の上昇の抑制を図っていく。
今年度の将来負担比率は０％であり、前年度と比較して６３．９ポイントの減少となっている。今年度の数値だけをみると、一見、将来負担比率の発生しない優良団体のように見えてしまうが、前年度よりも数値が改善された要因は、財政調整基金の積立額の増加による充当可能財源が増加したことによるものであり、この増加は災害廃棄物処理事業に係る国庫補助金の不用額分であり、いずれ返還すべきものであることから、一時的な増加となる。本市の将来負担の状況は改善されているものの、今後の行政運営から見ると、公共施設の老朽化による耐震補強や修繕が見込まれることから、地方債の発行を要する事業が増えるため、事業の優先度、緊急性を考慮しつつ、将来負担が増えないよう財政運営を行っていく必要がある。
人件費に係る経常収支比率は２３．４％であり、前年度と比較して３．２ポイント減少している。また、類似団体内順位でも上位となっている。人件費については、震災以前より定員適正化計画に基づいた職員数の抑制等により職員の基本給等は減少の傾向にあり、また、震災の影響による業務増から職員数は増えているものの、全体としては減少の傾向となった。東日本大震災からの復旧・復興事業の進捗状況を考慮しつつ、今後も定員の適正管理に努めていく。
物件費については、過去５年間の推移を見ても、類似団体内平均を大きく下回っており、また、全国平均や県内平均よりも大幅に下回る結果となっている。今年度の数値は、各種業務の民間委託等により物件費の総額が増えているが、今後も、既存事業の見直しを図るなど、経常経費に係る物件費の支出を抑制し、また、公共施設の統廃合等も視野に入れ、物件費をはじめとした経常経費の削減に取り組んでいく。
扶助費に係る経常収支比率は、今年度５．６％であり、過去５年間で見てみると、およそ５．５％程度を引き続き推移している。全国平均や県内平均と比べてみても、今年度の当該比率は下回っている。今後の傾向として、震災による失業者等の数が引き続き高水準で推移すると考えられることから、生活保護法扶助費が増加すると見込まれるため、当該比率の悪化が懸念されるが、資格審査等の適正化により、経費の上昇を抑えるよう努めていく。
その他に係る経常収支比率は、前年度比２．８ポイント増の２０．９％となっており、類似団体内平均と比較して大幅に上回っている状況にある。また、平成２０年度から見てもわかるとおり、当該比率は平成２１年度から今年度にかけて悪化の傾向にある。これは、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加や各特別会計への経常的な繰出金が増えていることが要因であり、公共施設や公共インフラの適切な管理マネジメントを実施していき、経常的経費が大きく増えないよう努めていく。
補助費については、類似団体内平均をやや上回る形で推移してきたが、今年度は前年度比１．７ポイント減少の１０．４％で平均を下回る結果となっている。また、全国平均などと比較しても、本市の数値はほぼ同程度と言える。今後の方針としては、各種団体への補助金交付にあたっては、補助団体の事業内容、運営費精査など、補助金を交付するのが適当かどうかを含めて、明確な基準のもとに補助金交付の見直しを図っていく。
公債費に係る経常収支比率は、前年度比３．３ポイント増の２４．４％となっており、今年度も元金償還額が増えたことによって、依然として高い割合となっている。今後も、合併特例債の償還があるなど、経常経費に占める公債費の割合が激減することはないが、公共施設の老朽化に伴う耐震補強をはじめとした地方債の発行を伴う普通建設事業が見込まれる中で、優先度、緊急性を考慮したうえで、地方債の発行額が膨らむことのないよう将来世代の負担も見据えた財政運営を図っていく。
今年度の比率は前年度と同じく７０．２％であり、類似団体内平均を少し上回る結果となっている。これは、適正な定員管理の実施に基づく人件費の削減や、各種補助金の見直し等に伴う補助費の削減など、一定の行政改革の効果が表れていると同時に、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加といった本市における今後の課題も確認できるものとなっている。今後においても、財政の硬直化に歯止めをかけるために、事務事業の見直しと、歳出経常経費の不断の削減を実施し、柔軟な財政運営ができるよう努める。
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