登米市：個別排水処理施設

経営の健全性・効率性について

令和２年度より地方公営企業法を適用したため、当年度のみの数値となっている。「①経常収支比率」は、100％を超え単年度黒字となった。「②累積欠損比率」は、平均値より低いものの発生している状況である。地方公営企業法適用以前からの欠損金が大きく、接続率の向上や経費の削減を行い改善を図っていく。「③流動比率」は、平均値を上回っている。今後も流動資産の確保に努めていく。「④企業債残高対事業規模比率」は、企業債残高が高く平均値を大きく上回っている。建設投資において、自己資金が少ないため借入金に依存してきたことによるものである。「⑥汚水処理原価」は類似団体よりも高く、使用料単価も低いことから、「⑤経費回収率」は平均値を下回っており、汚水処理原価を使用料で賄えていない。汚水処理費の削減と使用料改定を行い、回収率の改善を図っていく。「⑦施設利用率」は、平均値とほぼ同値となっている。今後は、人口減少や節水器具の普及等により減少傾向に向かうと想定される。「⑧水洗化率」は、個別排水処理施設については本市合併前に設置されたものであり、類似団体の平均を上回っている状況にある。

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」は、地方公営企業法適用前の減価償却累計額を控除した額を開始時点の資産として計上しているため、減価償却累計額が小さく、平均値を大きく下回った。

全体総括

今年度から地方公営企業法を適用し初めての決算となった。本市の個別排水処理施設整備は、平成10年度に着手し、市内全体で135基を管理している。浄化槽施設は設置コストが低いものの、維持管理コストがかかり「汚水処理原価」が高く、「使用料単価」は低いため、汚水処理費を使用料で賄えていない状況にある。適正な料金となるよう使用料の見直しを行うとともに、汚水処理費の削減を図っていく。今後は、人口減少に伴う使用料の減少等が予測されるが、維持管理費用など的確な経営分析を行い、持続可能な経営に努める必要がある。