気仙沼市:気仙沼市立本吉病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

震災後は,内科に加え,小児科,外科,整形外科,精神科の対応が可能な医療を提供している。病床機能の状況は,主に回復期を担当し,急性期医療機関と在宅を繋ぎ,訪問診療患者・施設入所者の急性憎悪に対応している。また,震災を契機として在宅医療に本格的に取り組んでおり,地域内の医療・福祉関係職員や介護事業所等との連携を深めながら,地域包括ケアの推進を図っている。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202390%92%94%96%98%100%102%104%106%108%110%112%当該団体値中央値(類似団体)

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

20122013201420152016201720182019202020212022202310%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値中央値(類似団体)

病床利用率

2012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%当該団体値中央値(類似団体)

入院患者1人1日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220232,050円2,100円2,150円2,200円2,250円2,300円2,350円2,400円2,450円2,500円2,550円2,600円当該団体値中央値(類似団体)

外来患者1人1日当たり収益

201220132014201520162017201820192020202120222023550円600円650円700円750円800円850円900円950円当該団体値中央値(類似団体)

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202375%80%85%90%95%100%105%110%115%120%当該団体値中央値(類似団体)

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率,②医業収支比率,③累積欠損金比率一般会計繰入金により経常収支比100%以上を維持して来たが,医業収益の減少に伴い100%未満となった。④病床利用率,⑤入院患者1人1日当たりの収益震災の津波被害により病床機能を一時停止したが,徐々に再開し,許可病床38床に対し,稼働病床を27床としている。なお,元年度の稼働病床による病床利用率は74.2%(前年度72.4%)になってる。また,入院患者1人1日当たりの収益については,稼動病床数が少ないことから,入院患者の病状によって1人1日当たりの収益への影響が大きく前年度よりも減少する結果となった。⑥外来患者1人1日当たりの収益震災直後の常勤医師が退職するなどの影響により減少し,令和元年度決算においては前年度比較では減少したものの徐々に回復傾向にある。⑦職員給与費対医業収益比率,⑧材料費対医業収益比率類似病院と比べ低い状況にある。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値中央値(類似団体)

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202310%20%30%40%50%60%70%80%当該団体値中央値(類似団体)

1床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220231,800,000円2,000,000円2,200,000円2,400,000円2,600,000円2,800,000円3,000,000円3,200,000円3,400,000円3,600,000円3,800,000円4,000,000円4,200,000円4,400,000円当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率,②器械備品減価償却率震災の津波被害により流失した医療機器を災害復旧事業により平成23年度及び平成24年度に一斉更新したことに伴い,これらの機器の耐用年数が経過するまでの期間は,更新が必要となる機器が少ないことから比率が上昇している。③1床当たりの有形固定資産類似病院と比べ低い状況にある。

全体総括

本吉地域唯一の病院として地域住民の健康,福祉の向上に取り組むとともに,震災後に本格化させた在宅医療の取り組みにより,地域包括ケアの推進を図る。経営面では,新病院改革プランに基づく改革により一層の経費節減と効率的経営に努め,経営の健全化を図っていく必要がある。



地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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