末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
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特定地域生活排水処理
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率使用料収入増に伴い比率が約６ポイント増加した。④企業債残高対策事業規模比率地方債残高、一般会計負担額は減少しているが、営業収益の増加により、比率は増加している。⑤経費回収比率及び⑥汚水処理原価使用料収入の増加と汚水処理費の増加により、経費回収率は増加した。また、有収水量の増加により、汚水処理原価は減少した。⑦施設使用率汚水処理量増により、施設使用率は増となった。⑧水洗化率処理区域内人口の減少により水洗化人口の増加はないが、水洗化率は増加した。しかしながら類似団体と比較して低い状況にあるため、水洗化率向上のため、接続補助等の水洗化に関する普及事業を継続する。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について建設年度が新しいため施設の老朽化対策は行っていないが、良好な状態を維持するために適切に管理を行っていく。 |
全体総括特定環境保全公共下水道事業は、全体計画61haの整備を完了した。平成22年度の供用開始から水洗化率は上昇しているが、類似団体平均値と比較して低い状況にあることが課題であり、引き続き水洗化に関する啓蒙活動、接続補助金の活用により水洗化人口増と使用料収入増に努め、経営基盤の強化を図る。 |
出典：
経営比較分析表
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