経営の健全性・効率性について
経常収支比率(①)は、全国平均や類似団体と比較して高い水準にあり、安定した収益性を確保しています。企業債残高対給水収益比率(④)は、類似団体等との比較において低い数値で推移しており、当面、施設更新に伴う企業債発行の見込みもないことから、今後も逓減する見通しです。給水原価(⑥)は、類似団体等との比較では高額となっていますが、料金回収率(⑤)は100.00%以上となっており、給水に要する費用は全て料金収入で賄うことができている状況です。施設利用率(⑦)、契約率(⑧)は、類似団体との比較では高い数値を示しているものの、施設能力の半分以上が遊休状態となっていることから、将来の水需要の動向を見極め、施設更新時にダウンサイジングを検討していきます。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率(①)は、類似団体等との比較では比較的高い数値となっていますが、管路経年化率(②)や管路更新率(③)、企業債残高対給水収益比率(1④)の数値及び数値変動にあるとおり、自己財源により適時設備更新が進められています。
全体総括
各経営指標からも健全な経営状態を維持していると考えられますが、昭和62年1月の供用開始から30年以上経過しており、今後は施設の大規模更新に向けた検討が必要となってきます。将来の水需要の動向を見極め、ダウンサイジングと施設更新時の財源確保策について検討していきます。