北上市：特定公共下水道

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％90％95％100％105％110％115％120％125％130％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円0.05円0.1円0.15円0.2円0.25円0.3円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①指標は昨年度に続き100％を超えています。しかし使用料収入は経済状況や企業動向に影響されやすく、一般会計からの補助金への依存度は高いと言えます。②29年度で累積欠損金は解消しましたが、引き続き経営改善に取り組んでいきます。③流動負債(未払金)が減少し、指標は改善しました。しかし、今後は企業債償還額の増加が見込まれることから、注視していく必要があります。④現在大規模な設備投資を行っていることから指標は増加しています。企業債残高は今後も増加する見込みであることから、注視していく必要があります。⑤使用料金では回収すべき経費である汚水処理費を賄えなえておらず、引き続き経営改善に取り組む必要があります。⑥汚水処理原価は若干減少しましたが、類似団体平均と同水準となっています。⑦これまで横ばい傾向でしたが、今後新たに立地する企業により利用率の上昇が見込まれることから、今後注視していく必要があります。⑧整備が完了し、受益者の接続も完了しています。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①長寿命化事業により指標は減少しており、今後も計画的に施設・設備の更新等を行っていきます。②法定耐用年数を超えた管渠はありませんが、今後は管渠の経過年数等を把握し、長寿命化事業等を計画的に行っていきます。③法定耐用年数を超えた管渠がないことから、更新等は行っていませんが、今後は管渠の経過年数等を把握し、長寿命化事業等による更新を計画的に行っていくことと財源の確保が必要です。

全体総括

29年度で累積欠損金は解消されました。新たな企業の立地により使用料収入の増加が見込まれるものの、大規模な設備投資を行っており、一般会計の補助金への依存度が高い状況が続きます。一定の長寿命化工事は行っているものの、施設の老朽化は依然進んでおり、今後も計画的な維持管理が必要となるほか、設備投資も適切に行っていく必要があります。現在行っている大規模な設備投資とそれに伴う維持管理費用の増嵩などを適切に見込み、長期的な財政・投資計画の進捗管理を行いながら、強固な財政基盤の構築に取り組んでいく必要があります。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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