🗾03:岩手県 >>> 🌆 花巻市
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財政力指数の分析欄純固定資産税や市民税の増加等により、基準財政収入額が増加しているが、基準財政需要額も増加したため、財政力指数は横ばいとなった。 | |
経常収支比率の分析欄分子である経常経費充当一般財源が増加し、分母である経常一般財源が減少したことにより、昨年度より2.1ポイント増加した。分子の経常経費充当一般財源は、維持補修費の減少や補助費等に充当する特定財源は増加したものの、保育給付費等をはじめとする扶助費やシステム機器更新等の物件費に係る経常一般財源が増加したため全体として増加した。分母の経常一般財源は、家屋の新増築等の増により純固定資産税が増加するなど市税全体で増加したものの、臨時財政対策債や地方消費税交付金の減少、合併算定替の縮減等の影響で地方交付税が減少したため全体として減少した。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、人事院勧告に伴う勤勉手当の増や退職手当負担金の率変更等に伴い、前年度決算比1.1ポイント増加した。物件費は、小中学校教員のネットワーク整備費用が皆減したものの、システム機器更新やふるさと納税に係る手数料の増に伴い、前年度決算比6.8ポイント増加した。人件費・物件費ともに増加し、かつ人口も減少となっていることから、人口1人あたりの人件費・物件費等決算額も昨年度よりも5,231円増加した。 | |
ラスパイレス指数の分析欄昨年度より0.1ポイント改善したが、類似団体の中でも未だ低い水準にある。県内市の状況も見ながら今後も指数改善に努めていく。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄人口が減少したが、職員数がそれ以上に減少したため、人口千人当たりの職員数は、昨年度から0.02人下回った。 | |
実質公債費比率の分析欄令和元年度と平成28年度を比較すると、分母である標準財政規模が合併縮減等に伴う普通交付税の減少(-13.0億円)により減っているものの、分子である元利償還金が償還終了に伴い減少(-4.7億円)したため、単年度実質公債費比率が-0.85ポイントとなり、3か年平均が減少し、昨年度より0.2ポイント改善した。今後も公債費負担の軽減に向けた取り組みを継続し、健全な財政運営に努める。 | |
将来負担比率の分析欄前年度と比較すると、分母の標準財政規模が臨時財政対策債発行額の減少(-2.9億円)に伴い、減少した。また、分子の将来負担額及び充当可能財源は、地方債発行の増加に伴う地方債の増加(+8.4億円)や充当可能基金である財政調整基金残高が減少(-7.9億円)したものの、下水道事業会計の地方債残高の減少などに伴い、公営企業等繰入見込額が大幅に減少(-40.4億円)した。分子の減少割合が分母の減少割合を上回ったため、将来負担比率が10ポイント改善した。 |
人件費の分析欄人事院勧告に伴う勤勉手当や退職手当負担金の率変更に伴う職員人件費の増や保育園、統計調査員などの非常勤職員に係る人件費が増加したため、昨年度より0.3ポイント増加した。 | |
物件費の分析欄ふるさと納税を充当する事業が昨年度よりも増加したものの、システム機器更新等が増加したことにより、経常一般財源が増加したため、昨年度より1.0ポイント増加した。類似団体平均との差が大きくなっており、今後も引き続き歳出経費の合理化・効率化に努める。 | |
扶助費の分析欄生活保護費や児童手当が減少したたものの、認定こども園や小規模保育事業所等に対する保育給付費や納付月の変更に伴う児童扶養手当等が増加したため、昨年度より1.1ポイント増加した。類似団体平均を下回っているものの、今後も医療費や生活保護などの受給資格審査の適正化など適切な執行管理に努める。 | |
その他の分析欄昨年度に比べ、後期高齢者医療保険特別会計への繰出金は減少したものの、介護保険特別会計への繰出金が増加したため、昨年度から0.1ポイント増加しているが、類似団体平均は下回っている。 | |
補助費等の分析欄全体として昨年度より24,642千円増加したが、ふるさと納税を充当する事業が昨年度に比べ増加したことにより、経常一般財源が減少したため、昨年度と比べ0.2ポイント改善した。 | |
公債費の分析欄公債費については、償還の終了に伴い元利償還金が減少したため、昨年度比で0.2ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。適債事業については毎年度継続的に事業の必要性・緊急性を検証するとともに、発行額の抑制に留意するほか、発行にあたっては、交付税措置率の高い地方債の選択発行に努める。 | |
公債費以外の分析欄公債費以外での経常収支比率は、令和元年度において、類似団体平均を0.4ポイント上回った。事務事業の見直し等による経常経費の削減に努める。 |
民生費は、住民一人当たり153,245円であり、昨年度から5,139円増加している。これは、認定こども園、小規模保育事業所等に対する保育給付費の増加が主な要因である。土木費は、住民一人当たり69,438円であり、昨年度から6,854円減少している。これは、昨年度、災害公営住宅整備が完了したことが主な要因である。教育費は、住民一人当たり57,062円であり、昨年度から10,083円増加している。これは、コミュニティセンターの改築事業費や小中学校のエアコン設置事業費の増加が主な要因である。
物件費は、住民一人当たり70,796円であり、昨年度から5,015円増加している。これは、システム機器更新やふるさと納税に係る手数料の増加が主な要因である。扶助費は、住民一人当たり88,480円であり、昨年度から3,813円増加している。これは、認定こども園、小規模保育事業所等に対する保育給付費の増加が主な要因である。積立金は、住民一人当たり7,828円であり、昨年度から11,997円減少している。これは、まちづくり基金及び財政調整基金の積立金の減少が主な要因である。
分析欄財政調整基金残高は昨年度より792,777千円減少しており、標準財政規模の減少率を上回っているため、標準財政規模比が2.53ポイント減少している。単年度収支から財政調整基金の取崩し・積立の影響を除いた実質単年度収支も、145,328千円減少しているため、標準財政規模比が0.56ポイント減少している。 |
分析欄平成21年度以降すべての会計で黒字となっており、引き続き健全な財政運営を行う。 |
分析欄元利償還金等は、元利償還金の償還終了に伴い、昨年度より170百万円減少する等、昨年度より305百万円減少した。また、算入公債費等は、事業費補正が減少したことなどに伴い、昨年度より114百万円減少した。上記を主な要因として、実質公債費比率の分子の額は、221百万円減少した。今後も公債費負担の軽減に向けて、交付税措置率の高い有利な起債を活用し、健全な財政運営に努める。分析欄:減債基金該当なし |
分析欄将来負担額については、一般会計に係る地方債の残高が償還額より発行額が上回ったため843百万円増加した一方、公営企業債等繰入見込額が、下水道事業会計の地方債残高の減少や元金償還額に対する一般会計繰入金の割合が減少したことに伴い、4,036百万円減少したため、全体では昨年度より3,503百万円の減少となった。充当可能財源等については、財政調整基金の減少により充当可能基金が815百万円減少し、さらに、地域総合整備資金貸付金収入等の減少により充当可能特定歳入も163百万円減少したため、全体では昨年度より980百万円の減少となった。上記要因により、将来負担額の減少した額が充当可能財源等の減少した額より大きかったことから、将来負担比率の分子が昨年度より減少した。 |
基金全体(増減理由)財政調整基金の減少、まちづくり基金の減少により、全体として903百万円減少している。(今後の方針)緊急に対処すべき事業が発生した場合でも、住民サービスの低下を招くことのないような財政運営が必要であるため、財源が必要な場合は、取崩し有効に活用するが、一方で余裕が出た場合には積立てるなどの資金管理を行う。 | |
財政調整基金(増減理由)一般財源の財源調整として取り崩した分が、実質収支の法定積立分を上回ったため、昨年度より792百万円減少した。(今後の方針)突然の災害対応や新型コロナウイルス感染症感染防止及び拡大防止に係る事業費、公共施設老朽化に伴う施設更新や維持管理修繕費、扶助費などの増加により収支が悪化する場合に備え、一定規模を維持する。また、第3期中期プランの財政見通しでも以後毎年、基金を取崩す見込み。 | |
減債基金(増減理由)積立額が、下水道事業に係る平成30年度県補助金積立金を取崩した額を上回ったため、昨年度より1百万円増加した。(今後の方針)地方債の償還計画に基づき、基金管理を行う。 | |
その他特定目的基金(基金の使途)まちづくり基金:市民の連携の強化及び地域振興を図るもの。(増減理由)まちづくり基金については、昨年度まで実施した合併特例債を活用した積立の終了や財源余剰分の減少により積立金が減少し、ふるさと納税事業等の財源として取り崩した額も減少したものの、取り崩した額が積立金を上回ったため、昨年度に比べ106百万円減少した。(今後の方針)大型ハード事業、人口減少対策のための各種施策などの財源として活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄・有形固定資産減価償却率は、類似団体平均に比べると低い数値にあるが、幼稚園・保育所、公民館、一般廃棄物処理施設、文化会館や消防施設などが類似団体平均を大きく上回っており、上昇傾向にある。・花巻市では、公共施設マネジメント計画において、施設の用途ごとにマネジメント基本方針を策定している。当方針に基づき、個別施設の実施計画を策定し、今後も計画的な点検や修繕により、施設の長寿命化を図り、老朽化の抑制につなげていく。 | |
債務償還比率の分析欄・債務償還比率は、類似団体平均を上回っている。また、前年と比較しても55.5%伸びている。分子を構成する将来負担額については、公営企業債等繰入見込額が、公営企業の地方債残高の減少や、公営企業債の元金償還額に対する準元金償還額(一般会計繰出金)の割合が減少したことにより大幅に減少した。しかし臨時財政対策債や地方消費税交付金の減少、合併算定替の縮減等の影響に伴う地方交付税の減少により、分母を構成する経常一般財源も減少したことにより債務償還比率が上昇した。 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・将来負担比率については、前年度に比べ減少しているが、類似団体平均よりも高い状況が続いている。将来負担比率が減少した要因は、分子を構成する公営企業債等繰入見込額が減少したとともに、財政調整基金などの充当可能財源が減少したことによるものである。・有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比べると低い水準となっているが、近年上昇傾向にあるため、計画的な点検や修繕により、施設の長寿命化を図り、老朽化の抑制を行っていく。 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析・実質公債費比率は、前年度比△0.2%となっている。減少要因は、分子を構成する元利償還金及び準元利償還金の償還の終了や、公営企業における地方債償還財源に充てられた繰入金が減少したためである。・将来負担比率は、前年度比△10.0%となっている。減少要因は、公営企業債の元金償還額に対する準元金償還額の割合が減少したことにより、公営企業債等繰入見込額が大幅に減少したためである。・両指標ともに減少傾向ではあるが、類似団体平均に比べ高い水準である。合併特例債や過疎対策事業債など交付税措置が有利な起債を活用することにより、将来負担比率の増加抑制に努めるとともに、今後も経費削減など財政の健全化に努める。 |
・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館である。・認定こども園・幼稚園・保育所については、昭和50年代に建てられたものが多く、築年数30年を超えるものが多くなっているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べて高くなっている。今後、老朽化の進行状況に応じた中規模改修を計画している。・公民館については、昭和40年~50年にかけて建てられた3館が計上されており、築年数40年を超えているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べて高くなっている。今後は、長寿命化を基本に施設の維持を行っていく。
・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、市民会館、一般廃棄物処理施設、消防施設である。・市民会館は、昭和50年代に建てられた2館が計上されており、築年数が35年を超えているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べて高くなっている。市民会館については、設備の水準を維持していくため、長寿命化や機能改善を図ることを含め施設のあり方を検討していく。・消防施設は、主に消防署・屯所等施設と防火水槽が計上されており、類似団体平均に比べて高くなっている。消防団組織等再編計画(個別再編計画)に基づき、計画的に改修を進めていく。・一般廃棄物処理施設は、主に花巻市清掃センターが計上されており、類似団体平均に比べて高くなっている。一般廃棄物処理施設については、設備更新など適切な施設の維持を図るとともに、償却終了により休止している既存施設等のあり方を、解体を含み検討する。
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
)もご記載ください。
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