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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

純固定資産税や市民税の増加等により、基準財政収入額が増加しているが、基準財政需要額も増加したため、財政力指数は横ばいとなった。

類似団体内順位：37/69

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分子である経常経費充当一般財源が増加し、分母である経常一般財源が減少したことにより、昨年度より２．１ポイント増加した。分子の経常経費充当一般財源は、維持補修費の減少や補助費等に充当する特定財源は増加したものの、保育給付費等をはじめとする扶助費やシステム機器更新等の物件費に係る経常一般財源が増加したため全体として増加した。分母の経常一般財源は、家屋の新増築等の増により純固定資産税が増加するなど市税全体で増加したものの、臨時財政対策債や地方消費税交付金の減少、合併算定替の縮減等の影響で地方交付税が減少したため全体として減少した。

類似団体内順位：32/69

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、人事院勧告に伴う勤勉手当の増や退職手当負担金の率変更等に伴い、前年度決算比１．１ポイント増加した。物件費は、小中学校教員のネットワーク整備費用が皆減したものの、システム機器更新やふるさと納税に係る手数料の増に伴い、前年度決算比６．８ポイント増加した。人件費・物件費ともに増加し、かつ人口も減少となっていることから、人口１人あたりの人件費・物件費等決算額も昨年度よりも５，２３１円増加した。

類似団体内順位：46/69

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度より０．１ポイント改善したが、類似団体の中でも未だ低い水準にある。県内市の状況も見ながら今後も指数改善に努めていく。

類似団体内順位：10/69

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口が減少したが、職員数がそれ以上に減少したため、人口千人当たりの職員数は、昨年度から０．０２人下回った。

類似団体内順位：48/69

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和元年度と平成２８年度を比較すると、分母である標準財政規模が合併縮減等に伴う普通交付税の減少（－１３．０億円）により減っているものの、分子である元利償還金が償還終了に伴い減少（－４．７億円）したため、単年度実質公債費比率が－０．８５ポイントとなり、３か年平均が減少し、昨年度より０．２ポイント改善した。今後も公債費負担の軽減に向けた取り組みを継続し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：51/69

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較すると、分母の標準財政規模が臨時財政対策債発行額の減少（－２．９億円）に伴い、減少した。また、分子の将来負担額及び充当可能財源は、地方債発行の増加に伴う地方債の増加（＋８．４億円）や充当可能基金である財政調整基金残高が減少（－７．９億円）したものの、下水道事業会計の地方債残高の減少などに伴い、公営企業等繰入見込額が大幅に減少（－４０．４億円）した。分子の減少割合が分母の減少割合を上回ったため、将来負担比率が１０ポイント改善した。

類似団体内順位：58/69

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

人事院勧告に伴う勤勉手当や退職手当負担金の率変更に伴う職員人件費の増や保育園、統計調査員などの非常勤職員に係る人件費が増加したため、昨年度より０．３ポイント増加した。

類似団体内順位：58/69

物件費

物件費の分析欄

ふるさと納税を充当する事業が昨年度よりも増加したものの、システム機器更新等が増加したことにより、経常一般財源が増加したため、昨年度より１．０ポイント増加した。類似団体平均との差が大きくなっており、今後も引き続き歳出経費の合理化・効率化に努める。

類似団体内順位：59/69

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護費や児童手当が減少したたものの、認定こども園や小規模保育事業所等に対する保育給付費や納付月の変更に伴う児童扶養手当等が増加したため、昨年度より１．１ポイント増加した。類似団体平均を下回っているものの、今後も医療費や生活保護などの受給資格審査の適正化など適切な執行管理に努める。

類似団体内順位：18/69

その他

その他の分析欄

昨年度に比べ、後期高齢者医療保険特別会計への繰出金は減少したものの、介護保険特別会計への繰出金が増加したため、昨年度から０．１ポイント増加しているが、類似団体平均は下回っている。

類似団体内順位：23/69

補助費等

補助費等の分析欄

全体として昨年度より２４，６４２千円増加したが、ふるさと納税を充当する事業が昨年度に比べ増加したことにより、経常一般財源が減少したため、昨年度と比べ０．２ポイント改善した。

類似団体内順位：16/69

公債費

公債費の分析欄

公債費については、償還の終了に伴い元利償還金が減少したため、昨年度比で０．２ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。適債事業については毎年度継続的に事業の必要性・緊急性を検証するとともに、発行額の抑制に留意するほか、発行にあたっては、交付税措置率の高い地方債の選択発行に努める。

類似団体内順位：34/69

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外での経常収支比率は、令和元年度において、類似団体平均を０．４ポイント上回った。事務事業の見直し等による経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：37/69

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり１５３，２４５円であり、昨年度から５，１３９円増加している。これは、認定こども園、小規模保育事業所等に対する保育給付費の増加が主な要因である。土木費は、住民一人当たり６９，４３８円であり、昨年度から６，８５４円減少している。これは、昨年度、災害公営住宅整備が完了したことが主な要因である。教育費は、住民一人当たり５７，０６２円であり、昨年度から１０，０８３円増加している。これは、コミュニティセンターの改築事業費や小中学校のエアコン設置事業費の増加が主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

物件費は、住民一人当たり７０，７９６円であり、昨年度から５，０１５円増加している。これは、システム機器更新やふるさと納税に係る手数料の増加が主な要因である。扶助費は、住民一人当たり８８，４８０円であり、昨年度から３，８１３円増加している。これは、認定こども園、小規模保育事業所等に対する保育給付費の増加が主な要因である。積立金は、住民一人当たり７，８２８円であり、昨年度から１１，９９７円減少している。これは、まちづくり基金及び財政調整基金の積立金の減少が主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

財政調整基金残高は昨年度より７９２，７７７千円減少しており、標準財政規模の減少率を上回っているため、標準財政規模比が２．５３ポイント減少している。単年度収支から財政調整基金の取崩し・積立の影響を除いた実質単年度収支も、１４５，３２８千円減少しているため、標準財政規模比が０．５６ポイント減少している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

平成２１年度以降すべての会計で黒字となっており、引き続き健全な財政運営を行う。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

元利償還金等は、元利償還金の償還終了に伴い、昨年度より１７０百万円減少する等、昨年度より３０５百万円減少した。また、算入公債費等は、事業費補正が減少したことなどに伴い、昨年度より１１４百万円減少した。上記を主な要因として、実質公債費比率の分子の額は、２２１百万円減少した。今後も公債費負担の軽減に向けて、交付税措置率の高い有利な起債を活用し、健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

将来負担額については、一般会計に係る地方債の残高が償還額より発行額が上回ったため８４３百万円増加した一方、公営企業債等繰入見込額が、下水道事業会計の地方債残高の減少や元金償還額に対する一般会計繰入金の割合が減少したことに伴い、４，０３６百万円減少したため、全体では昨年度より３，５０３百万円の減少となった。充当可能財源等については、財政調整基金の減少により充当可能基金が８１５百万円減少し、さらに、地域総合整備資金貸付金収入等の減少により充当可能特定歳入も１６３百万円減少したため、全体では昨年度より９８０百万円の減少となった。上記要因により、将来負担額の減少した額が充当可能財源等の減少した額より大きかったことから、将来負担比率の分子が昨年度より減少した。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金の減少、まちづくり基金の減少により、全体として９０３百万円減少している。（今後の方針）緊急に対処すべき事業が発生した場合でも、住民サービスの低下を招くことのないような財政運営が必要であるため、財源が必要な場合は、取崩し有効に活用するが、一方で余裕が出た場合には積立てるなどの資金管理を行う。

財政調整基金

（増減理由）一般財源の財源調整として取り崩した分が、実質収支の法定積立分を上回ったため、昨年度より７９２百万円減少した。（今後の方針）突然の災害対応や新型コロナウイルス感染症感染防止及び拡大防止に係る事業費、公共施設老朽化に伴う施設更新や維持管理修繕費、扶助費などの増加により収支が悪化する場合に備え、一定規模を維持する。また、第３期中期プランの財政見通しでも以後毎年、基金を取崩す見込み。

減債基金

（増減理由）積立額が、下水道事業に係る平成３０年度県補助金積立金を取崩した額を上回ったため、昨年度より１百万円増加した。（今後の方針）地方債の償還計画に基づき、基金管理を行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくり基金：市民の連携の強化及び地域振興を図るもの。（増減理由）まちづくり基金については、昨年度まで実施した合併特例債を活用した積立の終了や財源余剰分の減少により積立金が減少し、ふるさと納税事業等の財源として取り崩した額も減少したものの、取り崩した額が積立金を上回ったため、昨年度に比べ１０６百万円減少した。（今後の方針）大型ハード事業、人口減少対策のための各種施策などの財源として活用する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

・有形固定資産減価償却率は、類似団体平均に比べると低い数値にあるが、幼稚園・保育所、公民館、一般廃棄物処理施設、文化会館や消防施設などが類似団体平均を大きく上回っており、上昇傾向にある。・花巻市では、公共施設マネジメント計画において、施設の用途ごとにマネジメント基本方針を策定している。当方針に基づき、個別施設の実施計画を策定し、今後も計画的な点検や修繕により、施設の長寿命化を図り、老朽化の抑制につなげていく。

類似団体内順位：25/64

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

・債務償還比率は、類似団体平均を上回っている。また、前年と比較しても５５．５％伸びている。分子を構成する将来負担額については、公営企業債等繰入見込額が、公営企業の地方債残高の減少や、公営企業債の元金償還額に対する準元金償還額（一般会計繰出金）の割合が減少したことにより大幅に減少した。しかし臨時財政対策債や地方消費税交付金の減少、合併算定替の縮減等の影響に伴う地方交付税の減少により、分母を構成する経常一般財源も減少したことにより債務償還比率が上昇した。

類似団体内順位：62/69

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・将来負担比率については、前年度に比べ減少しているが、類似団体平均よりも高い状況が続いている。将来負担比率が減少した要因は、分子を構成する公営企業債等繰入見込額が減少したとともに、財政調整基金などの充当可能財源が減少したことによるものである。・有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比べると低い水準となっているが、近年上昇傾向にあるため、計画的な点検や修繕により、施設の長寿命化を図り、老朽化の抑制を行っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・実質公債費比率は、前年度比△0.2％となっている。減少要因は、分子を構成する元利償還金及び準元利償還金の償還の終了や、公営企業における地方債償還財源に充てられた繰入金が減少したためである。・将来負担比率は、前年度比△10.0％となっている。減少要因は、公営企業債の元金償還額に対する準元金償還額の割合が減少したことにより、公営企業債等繰入見込額が大幅に減少したためである。・両指標ともに減少傾向ではあるが、類似団体平均に比べ高い水準である。合併特例債や過疎対策事業債など交付税措置が有利な起債を活用することにより、将来負担比率の増加抑制に努めるとともに、今後も経費削減など財政の健全化に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館である。・認定こども園・幼稚園・保育所については、昭和５０年代に建てられたものが多く、築年数３０年を超えるものが多くなっているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べて高くなっている。今後、老朽化の進行状況に応じた中規模改修を計画している。・公民館については、昭和４０年～５０年にかけて建てられた３館が計上されており、築年数４０年を超えているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べて高くなっている。今後は、長寿命化を基本に施設の維持を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、市民会館、一般廃棄物処理施設、消防施設である。・市民会館は、昭和５０年代に建てられた２館が計上されており、築年数が３５年を超えているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べて高くなっている。市民会館については、設備の水準を維持していくため、長寿命化や機能改善を図ることを含め施設のあり方を検討していく。・消防施設は、主に消防署・屯所等施設と防火水槽が計上されており、類似団体平均に比べて高くなっている。消防団組織等再編計画（個別再編計画）に基づき、計画的に改修を進めていく。・一般廃棄物処理施設は、主に花巻市清掃センターが計上されており、類似団体平均に比べて高くなっている。一般廃棄物処理施設については、設備更新など適切な施設の維持を図るとともに、償却終了により休止している既存施設等のあり方を、解体を含み検討する。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から6,990百万円の減少(△2.2%)となった。固定資産は、各種事業用地のほか、東和コミュニティセンターの新規取得や小・中学校等のエアコン設置等の資産の取得があったが、建物、工作物及び物品の減価償却による減少が上回ったこと等から6,334百万円減少し、流動資産は財政調整基金の減少等により657百万円減少した。負債総額は前年度から1,045百万円(1.7%)増加しており、うち、地方債の増加が1,158百万円、退職手当引当金の減少が145百万円となっている。下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から8,984百万円の減少(△2.3%)となった。また、負債総額は前年度末から901百万円の減少(△0.7%)と岩手中部水道企業団や連結対象の第三セクター等を加えた連結では、資産総額が前年度から9,544百万円の減少(△2.2%)となった。また、負債総額は前年度末から2,279百万円の減少(△1.5%)となった。なった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は48,135百万円となった。内訳は、業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(22,096百万円)であり、純行政コストの47.1%を占めている。全体では、一般会計に比べて、下水道使用料を使用料及び手数料に計上していることなどから、経常収益が2,814百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の社会保障給付を計上しているため、移転費用が15,197百万円多くなり、純行政コストは16,320百万円多くなっている。連結では、一般会計に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が6,421百万円多くなっている一方、人件費が992百万円多くなっているなど、経常費用が33,515百万円多くなり、純行政コストは26,878百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(38,766百万円)が純行政コスト(46,865百万円)を下回っており、本年度差額は△8,099百万円となり、さらに資産評価差額や無償所管換等を加えた純資産変動額は8,035百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や、介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計に比べて税収等が7,038百万円多くなっており、本年度差額は△8,155百万円、純資産変動額は8,083百万円となった。連結では、岩手県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることなどから、一般会計に比べて財源が27,632百万円多くなっており、本年度差額は△7,345百万円、純資産変動額は7,265百万円となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は810百万円であったが、投資活動収支については、支出は公共施設等整備費支出で3,714百万円、投資及び出資金支出で803百万円などがあったことから、収入が支出を下回り、△1,892百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額6,173百万円が地方債償還支出5,015百万円を上回ったことから、1,158百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から76百万円増加し、1,419百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道使用料等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計より3,333百万円多い4,143百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の建設・改良を実施したため△4,184百万円となった。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△580百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から621百万円減少し1,974百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が多く、類似団体平均を上回っている。しかし、施設は老朽化が進み、前年度末に比べて4万6千円減少している。歳入額対資産比率は、住民一人当たり資産額と同様の理由で類似団体平均を上回っていると考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均をわずかに下回っているが、公共施設等の老朽化に伴い年々増加している。花巻市では、花巻公共施設マネジメント基本方針を策定している。計画は平成29年度から令和38年度までの40年間であり、基本方針に基づき公共施設全体の最適化に取り組む。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.8ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味している。令和元年度地方債発行額が令和元年度償還額を上回り、地方債現在高が増加したことに伴って、全体として将来世代負担比率の分子も前年度より増加している。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、前年度に比べて1万5千円増加している。業務費用では小中学校教員のネットワーク整備費用が皆減したものの、システム機器更新やふるさと納税に係る手数料の増に伴い物件費が増加。また、人件費も人事院勧告に伴う勤勉手当の増や退職手当負担金の率変更等に伴い増加している。さらに、人口は減少となっているため一人当たり行政コストが増加している。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。毎年度、事業の必要性・緊急性を検証し事業選択を行っているが、地方債発行額の増加に伴い残高は年々上昇してきている。しかし、合併特例債や過疎対策事業債などの交付税措置が有利な起債を活用することにより、将来負担比率の増加抑制に努めている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。受益者負担の適正化のため公共施設等の使用料について検討を行う。

類似団体【Ⅱ－１】

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