花巻市

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000人92,000人94,000人96,000人98,000人100,000人102,000人104,000人106,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2019年度)

財政力指数の分析欄

純固定資産税や市民税の増加等により、基準財政収入額が増加しているが、基準財政需要額も増加したため、財政力指数は横ばいとなった。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.750.8当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

分子である経常経費充当一般財源が増加し、分母である経常一般財源が減少したことにより、昨年度より2.1ポイント増加した。分子の経常経費充当一般財源は、維持補修費の減少や補助費等に充当する特定財源は増加したものの、保育給付費等をはじめとする扶助費やシステム機器更新等の物件費に係る経常一般財源が増加したため全体として増加した。分母の経常一般財源は、家屋の新増築等の増により純固定資産税が増加するなど市税全体で増加したものの、臨時財政対策債や地方消費税交付金の減少、合併算定替の縮減等の影響で地方交付税が減少したため全体として減少した。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202381%82%83%84%85%86%87%88%89%90%91%92%93%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、人事院勧告に伴う勤勉手当の増や退職手当負担金の率変更等に伴い、前年度決算比1.1ポイント増加した。物件費は、小中学校教員のネットワーク整備費用が皆減したものの、システム機器更新やふるさと納税に係る手数料の増に伴い、前年度決算比6.8ポイント増加した。人件費・物件費ともに増加し、かつ人口も減少となっていることから、人口1人あたりの人件費・物件費等決算額も昨年度よりも5,231円増加した。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度より0.1ポイント改善したが、類似団体の中でも未だ低い水準にある。県内市の状況も見ながら今後も指数改善に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口が減少したが、職員数がそれ以上に減少したため、人口千人当たりの職員数は、昨年度から0.02人下回った。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

令和元年度と平成28年度を比較すると、分母である標準財政規模が合併縮減等に伴う普通交付税の減少(-13.0億円)により減っているものの、分子である元利償還金が償還終了に伴い減少(-4.7億円)したため、単年度実質公債費比率が-0.85ポイントとなり、3か年平均が減少し、昨年度より0.2ポイント改善した。今後も公債費負担の軽減に向けた取り組みを継続し、健全な財政運営に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

前年度と比較すると、分母の標準財政規模が臨時財政対策債発行額の減少(-2.9億円)に伴い、減少した。また、分子の将来負担額及び充当可能財源は、地方債発行の増加に伴う地方債の増加(+8.4億円)や充当可能基金である財政調整基金残高が減少(-7.9億円)したものの、下水道事業会計の地方債残高の減少などに伴い、公営企業等繰入見込額が大幅に減少(-40.4億円)した。分子の減少割合が分母の減少割合を上回ったため、将来負担比率が10ポイント改善した。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%180%200%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2019年度)

人件費の分析欄

人事院勧告に伴う勤勉手当や退職手当負担金の率変更に伴う職員人件費の増や保育園、統計調査員などの非常勤職員に係る人件費が増加したため、昨年度より0.3ポイント増加した。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323%24%25%26%27%28%29%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

ふるさと納税を充当する事業が昨年度よりも増加したものの、システム機器更新等が増加したことにより、経常一般財源が増加したため、昨年度より1.0ポイント増加した。類似団体平均との差が大きくなっており、今後も引き続き歳出経費の合理化・効率化に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

生活保護費や児童手当が減少したたものの、認定こども園や小規模保育事業所等に対する保育給付費や納付月の変更に伴う児童扶養手当等が増加したため、昨年度より1.1ポイント増加した。類似団体平均を下回っているものの、今後も医療費や生活保護などの受給資格審査の適正化など適切な執行管理に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

昨年度に比べ、後期高齢者医療保険特別会計への繰出金は減少したものの、介護保険特別会計への繰出金が増加したため、昨年度から0.1ポイント増加しているが、類似団体平均は下回っている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

全体として昨年度より24,642千円増加したが、ふるさと納税を充当する事業が昨年度に比べ増加したことにより、経常一般財源が減少したため、昨年度と比べ0.2ポイント改善した。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費については、償還の終了に伴い元利償還金が減少したため、昨年度比で0.2ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。適債事業については毎年度継続的に事業の必要性・緊急性を検証するとともに、発行額の抑制に留意するほか、発行にあたっては、交付税措置率の高い地方債の選択発行に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外での経常収支比率は、令和元年度において、類似団体平均を0.4ポイント上回った。事務事業の見直し等による経常経費の削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり153,245円であり、昨年度から5,139円増加している。これは、認定こども園、小規模保育事業所等に対する保育給付費の増加が主な要因である。土木費は、住民一人当たり69,438円であり、昨年度から6,854円減少している。これは、昨年度、災害公営住宅整備が完了したことが主な要因である。教育費は、住民一人当たり57,062円であり、昨年度から10,083円増加している。これは、コミュニティセンターの改築事業費や小中学校のエアコン設置事業費の増加が主な要因である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

物件費は、住民一人当たり70,796円であり、昨年度から5,015円増加している。これは、システム機器更新やふるさと納税に係る手数料の増加が主な要因である。扶助費は、住民一人当たり88,480円であり、昨年度から3,813円増加している。これは、認定こども園、小規模保育事業所等に対する保育給付費の増加が主な要因である。積立金は、住民一人当たり7,828円であり、昨年度から11,997円減少している。これは、まちづくり基金及び財政調整基金の積立金の減少が主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析(2019年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は昨年度より792,777千円減少しており、標準財政規模の減少率を上回っているため、標準財政規模比が2.53ポイント減少している。単年度収支から財政調整基金の取崩し・積立の影響を除いた実質単年度収支も、145,328千円減少しているため、標準財政規模比が0.56ポイント減少している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2019年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計上水道会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計公設地方卸売市場事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計汚水処理事業特別会計産業団地事業特別会計簡易水道事業会計老人保健施設特別会計農業集落排水事業等特別会計農業集落排水等汚水処理事業特別会計

分析欄

平成21年度以降すべての会計で黒字となっており、引き続き健全な財政運営を行う。

実質公債費比率(分子)の構造(2019年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等は、元利償還金の償還終了に伴い、昨年度より170百万円減少する等、昨年度より305百万円減少した。また、算入公債費等は、事業費補正が減少したことなどに伴い、昨年度より114百万円減少した。上記を主な要因として、実質公債費比率の分子の額は、221百万円減少した。今後も公債費負担の軽減に向けて、交付税措置率の高い有利な起債を活用し、健全な財政運営に努める。

分析欄:減債基金

該当なし

将来負担比率(分子)の構造(2019年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、一般会計に係る地方債の残高が償還額より発行額が上回ったため843百万円増加した一方、公営企業債等繰入見込額が、下水道事業会計の地方債残高の減少や元金償還額に対する一般会計繰入金の割合が減少したことに伴い、4,036百万円減少したため、全体では昨年度より3,503百万円の減少となった。充当可能財源等については、財政調整基金の減少により充当可能基金が815百万円減少し、さらに、地域総合整備資金貸付金収入等の減少により充当可能特定歳入も163百万円減少したため、全体では昨年度より980百万円の減少となった。上記要因により、将来負担額の減少した額が充当可能財源等の減少した額より大きかったことから、将来負担比率の分子が昨年度より減少した。

基金残高に係る経年分析(2019年度)

基金全体

(増減理由)財政調整基金の減少、まちづくり基金の減少により、全体として903百万円減少している。(今後の方針)緊急に対処すべき事業が発生した場合でも、住民サービスの低下を招くことのないような財政運営が必要であるため、財源が必要な場合は、取崩し有効に活用するが、一方で余裕が出た場合には積立てるなどの資金管理を行う。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000百万円13,200百万円13,400百万円13,600百万円13,800百万円14,000百万円14,200百万円14,400百万円14,600百万円14,800百万円15,000百万円15,200百万円15,400百万円15,600百万円15,800百万円当該団体値

財政調整基金

(増減理由)一般財源の財源調整として取り崩した分が、実質収支の法定積立分を上回ったため、昨年度より792百万円減少した。(今後の方針)突然の災害対応や新型コロナウイルス感染症感染防止及び拡大防止に係る事業費、公共施設老朽化に伴う施設更新や維持管理修繕費、扶助費などの増加により収支が悪化する場合に備え、一定規模を維持する。また、第3期中期プランの財政見通しでも以後毎年、基金を取崩す見込み。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500百万円6,600百万円6,700百万円6,800百万円6,900百万円7,000百万円7,100百万円7,200百万円7,300百万円7,400百万円7,500百万円7,600百万円7,700百万円7,800百万円当該団体値

減債基金

(増減理由)積立額が、下水道事業に係る平成30年度県補助金積立金を取崩した額を上回ったため、昨年度より1百万円増加した。(今後の方針)地方債の償還計画に基づき、基金管理を行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,160百万円1,180百万円1,200百万円1,220百万円1,240百万円1,260百万円1,280百万円当該団体値

その他特定目的基金

(基金の使途)まちづくり基金:市民の連携の強化及び地域振興を図るもの。(増減理由)まちづくり基金については、昨年度まで実施した合併特例債を活用した積立の終了や財源余剰分の減少により積立金が減少し、ふるさと納税事業等の財源として取り崩した額も減少したものの、取り崩した額が積立金を上回ったため、昨年度に比べ106百万円減少した。(今後の方針)大型ハード事業、人口減少対策のための各種施策などの財源として活用する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2019年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

・有形固定資産減価償却率は、類似団体平均に比べると低い数値にあるが、幼稚園・保育所、公民館、一般廃棄物処理施設、文化会館や消防施設などが類似団体平均を大きく上回っており、上昇傾向にある。・花巻市では、公共施設マネジメント計画において、施設の用途ごとにマネジメント基本方針を策定している。当方針に基づき、個別施設の実施計画を策定し、今後も計画的な点検や修繕により、施設の長寿命化を図り、老朽化の抑制につなげていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

・債務償還比率は、類似団体平均を上回っている。また、前年と比較しても55.5%伸びている。分子を構成する将来負担額については、公営企業債等繰入見込額が、公営企業の地方債残高の減少や、公営企業債の元金償還額に対する準元金償還額(一般会計繰出金)の割合が減少したことにより大幅に減少した。しかし臨時財政対策債や地方消費税交付金の減少、合併算定替の縮減等の影響に伴う地方交付税の減少により、分母を構成する経常一般財源も減少したことにより債務償還比率が上昇した。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500%550%600%650%700%750%800%850%900%950%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・将来負担比率については、前年度に比べ減少しているが、類似団体平均よりも高い状況が続いている。将来負担比率が減少した要因は、分子を構成する公営企業債等繰入見込額が減少したとともに、財政調整基金などの充当可能財源が減少したことによるものである。・有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比べると低い水準となっているが、近年上昇傾向にあるため、計画的な点検や修繕により、施設の長寿命化を図り、老朽化の抑制を行っていく。

52%53.9%55.3%56.7%58.3%59.8%61.3%63.1%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・実質公債費比率は、前年度比△0.2%となっている。減少要因は、分子を構成する元利償還金及び準元利償還金の償還の終了や、公営企業における地方債償還財源に充てられた繰入金が減少したためである。・将来負担比率は、前年度比△10.0%となっている。減少要因は、公営企業債の元金償還額に対する準元金償還額の割合が減少したことにより、公営企業債等繰入見込額が大幅に減少したためである。・両指標ともに減少傾向ではあるが、類似団体平均に比べ高い水準である。合併特例債や過疎対策事業債など交付税措置が有利な起債を活用することにより、将来負担比率の増加抑制に努めるとともに、今後も経費削減など財政の健全化に努める。

8.3%8.4%8.6%9.3%9.5%9.8%9.9%10.5%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2019年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館である。・認定こども園・幼稚園・保育所については、昭和50年代に建てられたものが多く、築年数30年を超えるものが多くなっているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べて高くなっている。今後、老朽化の進行状況に応じた中規模改修を計画している。・公民館については、昭和40年~50年にかけて建てられた3館が計上されており、築年数40年を超えているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べて高くなっている。今後は、長寿命化を基本に施設の維持を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②(2019年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、市民会館、一般廃棄物処理施設、消防施設である。・市民会館は、昭和50年代に建てられた2館が計上されており、築年数が35年を超えているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べて高くなっている。市民会館については、設備の水準を維持していくため、長寿命化や機能改善を図ることを含め施設のあり方を検討していく。・消防施設は、主に消防署・屯所等施設と防火水槽が計上されており、類似団体平均に比べて高くなっている。消防団組織等再編計画(個別再編計画)に基づき、計画的に改修を進めていく。・一般廃棄物処理施設は、主に花巻市清掃センターが計上されており、類似団体平均に比べて高くなっている。一般廃棄物処理施設については、設備更新など適切な施設の維持を図るとともに、償却終了により休止している既存施設等のあり方を、解体を含み検討する。

財務書類に関する情報①(2019年度)

資産合計

2016201720182019202020212022260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202260,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から6,990百万円の減少(△2.2%)となった。固定資産は、各種事業用地のほか、東和コミュニティセンターの新規取得や小・中学校等のエアコン設置等の資産の取得があったが、建物、工作物及び物品の減価償却による減少が上回ったこと等から6,334百万円減少し、流動資産は財政調整基金の減少等により657百万円減少した。負債総額は前年度から1,045百万円(1.7%)増加しており、うち、地方債の増加が1,158百万円、退職手当引当金の減少が145百万円となっている。下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から8,984百万円の減少(△2.3%)となった。また、負債総額は前年度末から901百万円の減少(△0.7%)と岩手中部水道企業団や連結対象の第三セクター等を加えた連結では、資産総額が前年度から9,544百万円の減少(△2.2%)となった。また、負債総額は前年度末から2,279百万円の減少(△1.5%)となった。なった。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202245,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202245,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は48,135百万円となった。内訳は、業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(22,096百万円)であり、純行政コストの47.1%を占めている。全体では、一般会計に比べて、下水道使用料を使用料及び手数料に計上していることなどから、経常収益が2,814百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の社会保障給付を計上しているため、移転費用が15,197百万円多くなり、純行政コストは16,320百万円多くなっている。連結では、一般会計に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が6,421百万円多くなっている一方、人件費が992百万円多くなっているなど、経常費用が33,515百万円多くなり、純行政コストは26,878百万円多くなっている。

本年度差額

2016201720182019202020212022-8,500百万円-8,000百万円-7,500百万円-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212022200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(38,766百万円)が純行政コスト(46,865百万円)を下回っており、本年度差額は△8,099百万円となり、さらに資産評価差額や無償所管換等を加えた純資産変動額は8,035百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や、介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計に比べて税収等が7,038百万円多くなっており、本年度差額は△8,155百万円、純資産変動額は8,083百万円となった。連結では、岩手県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることなどから、一般会計に比べて財源が27,632百万円多くなっており、本年度差額は△7,345百万円、純資産変動額は7,265百万円となった。

業務活動収支

20162017201820192020202120221,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は810百万円であったが、投資活動収支については、支出は公共施設等整備費支出で3,714百万円、投資及び出資金支出で803百万円などがあったことから、収入が支出を下回り、△1,892百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額6,173百万円が地方債償還支出5,015百万円を上回ったことから、1,158百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から76百万円増加し、1,419百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道使用料等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計より3,333百万円多い4,143百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の建設・改良を実施したため△4,184百万円となった。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△580百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から621百万円減少し1,974百万円となった。

財務書類に関する情報②(2019年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2016201720182019202020212022200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20162017201820192020202120223年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201620172018201920202021202255%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が多く、類似団体平均を上回っている。しかし、施設は老朽化が進み、前年度末に比べて4万6千円減少している。歳入額対資産比率は、住民一人当たり資産額と同様の理由で類似団体平均を上回っていると考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均をわずかに下回っているが、公共施設等の老朽化に伴い年々増加している。花巻市では、花巻公共施設マネジメント基本方針を策定している。計画は平成29年度から令和38年度までの40年間であり、基本方針に基づき公共施設全体の最適化に取り組む。

④純資産比率(%)

201620172018201920202021202268%69%70%71%72%73%74%75%76%77%78%79%80%81%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201620172018201920202021202212%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.8ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味している。令和元年度地方債発行額が令和元年度償還額を上回り、地方債現在高が増加したことに伴って、全体として将来世代負担比率の分子も前年度より増加している。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021202240万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、前年度に比べて1万5千円増加している。業務費用では小中学校教員のネットワーク整備費用が皆減したものの、システム機器更新やふるさと納税に係る手数料の増に伴い物件費が増加。また、人件費も人事院勧告に伴う勤勉手当の増や退職手当負担金の率変更等に伴い増加している。さらに、人口は減少となっているため一人当たり行政コストが増加している。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021202259万円60万円61万円62万円63万円64万円65万円66万円67万円68万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。毎年度、事業の必要性・緊急性を検証し事業選択を行っているが、地方債発行額の増加に伴い残高は年々上昇してきている。しかし、合併特例債や過疎対策事業債などの交付税措置が有利な起債を活用することにより、将来負担比率の増加抑制に努めている。

⑨受益者負担比率(%)

20162017201820192020202120221.8%2%2.2%2.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。受益者負担の適正化のため公共施設等の使用料について検討を行う。


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