つがる西北五広域連合:鰺ヶ沢病院

団体

02:青森県 >>> つがる西北五広域連合:鰺ヶ沢病院

地方公営企業の一覧

鶴田病院 西北中央病院 つがる成人病センター つがる総合病院 かなぎ病院 鰺ヶ沢病院


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

西海岸地区唯一の病院であり、へき地及び過疎地域での急性期一般医療の提供のほか、救急外来、小児科外来など不採算部門及び眼科外来・耳鼻科外来などの専門部門に係る医療の提供も行っており、この地域の拠点病院としての役割を担っている。
201220132014201520162017201820192020202190%92%94%96%98%100%102%104%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202172%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%医業収支比率
2012201320142015201620172018201920202021-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202140%45%50%55%60%65%70%75%80%85%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021900円1,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202140%45%50%55%60%65%70%75%80%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202114%16%18%20%22%24%26%28%30%32%34%36%38%40%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

医療圏域の人口の減少が著しいことと、看護必要度・重症度の低い患者、医療資源の投入が少ない長期入院の患者の割合が多いため収益が低下しているものと思われる。また、職員の加齢により給与費は増加傾向にあるが類似病院平均値を下回っており健全な経営が続いているものと思う。薬剤がほぼ院内処方であるため材料費が多く、比率を押し上げている。ジェネリック医薬品の使用推進、適正在庫にて改善を図って行く。診療材料については、価格・物品の比較を徹底し、また使用品目の統一化等により材料の単価を抑制している。
201220132014201520162017201820192020202164%66%68%70%72%74%76%78%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202164%66%68%70%72%74%76%78%80%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020213,200,000円3,400,000円3,600,000円3,800,000円4,000,000円4,200,000円4,400,000円4,600,000円4,800,000円5,000,000円5,200,000円5,400,000円5,600,000円5,800,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率はほぼ横ばいの傾向にあるが、器械備品減価償却率は電子カルテシステム及び関連システムの更新があり減少した。1床当たり有形固定資産に関しては、許可病床数を100床から30床削減し70床としたため増加している。施設に関しては躯体調査の結果を踏まえて、数年間は修繕で対応する。しかし、建物設備関係の老朽化が著しい状況のため近々では無いにしろ、数年内に建て替えを視野に入れた検討が必要である。

全体総括

施設・設備の老朽化、機器の更新に係る費用が増加傾向にある。また、医療圏域の人口減少に伴い入院・外来患者の減少により、当院の病院機能の過渡期となっている。そのため、減収については、一般急性期病床から地域包括ケア病床へ転床のほか、休床廃止など、施設・設備は現状のままでのダウンサイジングの対策を講じ対処している。その他においては、ほぼ健全性・効率性が保たれているものと思われる。今後も新改革プランに基づき更に改善すべき点は改善を図って行きたい。