つがる西北五広域連合:かなぎ病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

当院は津軽半島北西部に位置し、西北五医療圏の自治体立医療機関として、急性期・回復期・慢性期・在宅医療など幅広い医療を提供している。また、圏域北部で唯一の救急告示医療機関として、地域の求めに応じた医療を提供している。自治体病院再編成により平成24年度からは、つがる西北五広域連合のサテライト病院として中核病院及び地域診療所と連携しながら地域医療の一端を担っている。
201220132014201520162017201820192020202184%86%88%90%92%94%96%98%100%102%104%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202162%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%医業収支比率
2012201320142015201620172018201920202021-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202166%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,350円2,400円2,450円2,500円2,550円2,600円2,650円2,700円2,750円2,800円2,850円2,900円2,950円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021600円620円640円660円680円700円720円740円760円780円800円820円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202160%65%70%75%80%85%90%95%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202113%13.5%14%14.5%15%15.5%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

経常・医業収支に関しては、平成27年度をピークに減少傾向が続いている。主な要因として、地域人口の減少による患者数の減少、常勤医師の不足などによる診療単価が低いことが挙げられる。外来診療においては、不採算診療科もあり、診療単価の低さに拍車をかけている。また、医業収益の低さが給与費比率が高くなる要因となっている。令和元年度は、収入の減少がさらに大きくなり、特に入院に関しては急性期病院からの転院割合が増加しており、診療単価も伸び悩んでいる。今後も地域人口の減少に注視しながら、地域連携促進による患者の確保及び診療単価増加並びに経費削減により一層の努めていく必要がある。
201220132014201520162017201820192020202162%64%66%68%70%72%74%76%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202150%55%60%65%70%75%80%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020213,200,000円3,400,000円3,600,000円3,800,000円4,000,000円4,200,000円4,400,000円4,600,000円4,800,000円5,000,000円5,200,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

当該施設は昭和58年に建設され、37年が経過している。そのため、施設のいたるところに経年劣化による修繕箇所が見られている状況である。医療機器についても、老朽化しているものも多く、毎年度必要性と採算性を考慮しながら、更新している状況であり、令和元年度は高額医療機器の更新及び医療情報システムの更新があったことから、器械備品減価償却率が大きく減少している。今後は、法定耐用年数を目途に、大規模な改修を施すか規模を縮小して建て替えするかの方針を決めなければならない。

全体総括

患者数が減少していることから、地域医療需要が変化する時期に差し掛かっていると思われる。人口減少の傾向、医療政策等の動向と地域需要の推移を見ながら、かつ、ダウンサイジングを検討する必要性が求められている。また、地域医療構想及び地域包括ケアシステムにおける自院の役割を再認識し、さらなる医療提供と経営のバランスが求められる。今後も、広域連合及び構成市町と連携し、今後の方向性についての検討を重ねていく。