八戸圏域水道企業団：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100％を超えており、前年度と比べ約1ポイント増加したが、減少傾向にある。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は、100％を超えて安定しており、短期的な債務に対する支払い能力は確保されている。④企業債残高対給水収益比率は、減少傾向にあり、また、類似団体平均値と比較しても低い水準にある。⑤料金回収率は、100％を上回っており、給水収益で、給水に係る費用が賄えている。⑥給水原価は、類似団体平均値より高い水準となっている。これは平成21年度までの拡張事業や施設整備により減価償却費が高く、また広域的に事業を行っているため動力費や施設維持のための費用が高くなっているためである。⑦施設利用率は、配水量の減少により年々低くなっており、類似団体平均値と比較しても低い値となっている。今後も配水量は減少すると見込まれるため、施設更新時にはダウンサイジング等を考慮し、施設規模の適正化を図る必要がある。⑧有収率は、老朽管の更新や漏水調査、水運用管理の適正化などの対策により上昇している。しかし、当企業団は給水面積が広く管路延長が長い反面、給水密度が低いため効率性は悪く、類似団体平均値より低い水準にある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、年々増加傾向にあり施設の老朽化が進んでいる。②管路経年化率も年々増加傾向にあるが、類似団体平均値より低い水準となっている。③管路更新率は、導水管など大口径の基幹管路の更新を優先的に行っているため更新延長が減少し、低い水準となった。施設や管路の更新は、法定耐用年数だけではなく重要性や施設・設備の状態を踏まえ、予防保全や長寿命化計画などにより、実質的な耐用年数で効率的に活用しながら行っている。

全体総括

経営の健全性は保たれているが、施設の効率性は悪く、老朽化が進行している。今後も人口減少が進み、水需要の低下により料金収入が減少していく中で、老朽施設の更新や施設の耐震化などの費用は増加し、経営状況は厳しくなると見込まれる。このことから、令和元年度から10年間の「第4次水道事業総合計画（経営戦略）」の事業評価・検証を行い、その結果や現在の社会経済情勢等に合わせた計画の見直しを実施し（令和4年度予定）、長期的な視点で事業の健全化を図っていく。また、地域の中核事業体として、近隣の小規模事業体の安全・強靭・持続も引き続き検討していく。