経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100％を超えておりますが、給水収益の減少により、減少傾向にあります。令和元年度は、基幹施設・設備の点検整備などに係る事業費の増額により前年度と比べ約5ポイント低い値となりました。②累積欠損金は、発生していません。③流動比率は、100％を超えて安定しており、短期的な債務に対する支払い能力は確保されています。④企業債残高対給水収益比率は、年々減少しており、また、類似団体と比較しても低い水準にあり、健全な状況を維持しています。⑤料金回収率は、100％を上回っており、給水収益で、給水に係る費用が賄えています。⑥給水原価は、類似団体平均値より高い水準となっています。これは平成21年度までの拡張事業や施設整備により減価償却費が高く、また広域的に事業を行っているため動力費や施設維持のための費用が高くなっているためです。⑦施設利用率は、配水量の減少により年々低くなっており、類似団体平均値より低い水準となっています。今後も配水量が減少していくと見込まれているため、施設の更新時にはダウンサイジング等を考慮し、規模の適正化を図る必要があります。⑧有収率は、老朽管の更新や漏水調査、水運用管理の適正化などの対策により上昇傾向にあります。しかし、当企業団は給水面積が広く管路延長が長い反面、給水密度が低いため効率性は悪く、類似団体平均値より低い水準となっています。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、年々増加傾向にあり施設の老朽化が進んでいます。②管路経年化率も年々増加傾向にありますが、類似団体平均値より低い水準となっています。③管路更新率は、導水管など大口径の基幹管路の更新を優先的に行っているため更新延長が減少し、低い水準となりました。施設や管路の更新は、法定耐用年数だけではなく重要性や施設・設備の状態を踏まえ、予防保全や長寿命化計画などにより、実質的な耐用年数で効率的に活用しながら行っています。

全体総括

経営の健全性は維持していますが、施設の効率性は悪く、老朽化が進んでいる状況です。今後も人口減少が進み、水需要の低下により料金収入が減少していく中で、老朽施設の更新や施設の耐震化などの費用は増加し、経営状況は厳しくなると見込まれています。このような状況を踏まえ策定した令和元年度から10年間の第4次水道事業総合計画（経営戦略）に掲げた事業を実施・検証しながら、事業の平準化を図り、より効率的・効果的な施設・管路の更新や整備を行っていきます。また周辺事業体との連携を強化し、地域の事業体の運営基盤の強化を図り、将来にわたって持続可能な水道に向け、健全な経営状況の維持に努めます。