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財政力指数０．１７は類似団体平均を０．０３ポイント下回っている。歳入の約５８％（臨時財政対策債含む）を地方交付税に依存している状況であり、依然として脆弱な財政基盤である。今後も人口減少や高齢化が進んでいくことが考えられ、これらの課題解決に向けた施策を進めつつ、村税の徴収率（現年課税分・滞納繰越分）計９８％を目標として歳入の確保に努め、歳出においては、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率７７．８％は、類似団体平均を１．６ポイント下回っている。前年度と比較しても、４．９％減少した。これは、義務的経費の扶助費、公債費（元利償還金・利子）が減少したことが要因と考えられる。今後も義務的経費の抑制に努め、財政の弾力性を図っていきたい。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額、４５１，４９０円は類似団体平均値を３６，９２６円下回り、前年度決算額と比較しても減となった。人件費・物件費の決算額は前年度と比べて減となっており、人件費については今後も適正な定員管理により経費削減に努め、物件費等については委託料等の見直し、施設の統廃合等により需用費の圧迫を図り、行財政改革を進めていく。
ラスパイレス指数９３．０は、類似団体平均値を新郷村２．７ポイント下回っている。今後も現在の水準を維持し、国や類似団体の状況を踏まえながら給与の適正化に努めていきたい。
人口１，０００人当たり職員数２２．６１は類似団体平均を０．５３人下回った。今後も住民サービスを低下させることなく、事務事業の効率化を進めつつ、適正な定員管理に努めていきたい。
将来負担比率６．５％は、前年度と比較し０．６ポイント改善されたが、元利償還金は約８百万円の増となった。ここ数年元金償還額を上回る地方債の発行が続いていたことにより、今後増加に転じていくことが見込まれている。今後は、事業の精査・見直しを図り、健全化を進めていくために地方債の抑制に努めていきたい。
将来負担比率０％は、前年度と同数値であった。充当可能基金は、前年度から３５５百万円の増となった。今後も将来負担比率０％を維持できるよう、事業の必要性や妥当性等を細かく精査しながら新規地方債の発行抑制に努め、後世への負担を少しでも軽減できるよう努めていきたい。
人件費２５．５ポイントは類似団体平均を２．２ポイント上回っているが、前年度と比較すると２．８ポイント減少した。人件費に係る経常経費充当一般財源等も昨年度と比較して減となっている。定員管理計画に基づき適正な職員数を保ち、人件費の圧縮に努めていきたい。
物件費１６％は類似団体平均を２．１ポイント上回っているが、前年度と比較して、０．６％減少している。今後も事務事業の更なる見直しや施設の統廃合等による需用費の圧縮を図り、経費の節減と削減に努めたい。
扶助費１．７％は類似団体平均を０．９ポイント下回った。前年度と比較しても０．４ポイント減少し、扶助費に係る経常経費充当一般財源も昨年度と比較して減となっている。今後も事業等の見直しを図り、経費削減に努めていきたい。
その他、１２．６％は類似団体平均を２．３ポイント上回り、前年度と比較して０．６％下降した。類似団体平均を上回っているのは、簡易水道特別会計、公共下水道特別会計等への繰出金の増が主な原因と考えられる。企業会計においては、独立採算の原則に立ち返り、料金見直しや経費削減等で健全化を図り、普通会計からの負担額を減らしていけるよう努めたい。
補助費８．６％は類似団体を３．６ポイント下回り、前年度と比較して、０．２％減少した。これは村の団体への補助金が新型コロナウイルスの影響で減額となったり、団体が活動を控えたり、規模を縮小しておこなったことが要因と考えられる。今後も必要性が低いと思われる補助金を見直す等し、経費削減に努めていく。
公債費１３．４％は類似団体平均を３．７ポイント下回り、前年度と比較して、０．３ポイント減少した。過去の大規模事業にかかる償還が順次修了し、数値の改善は見られるが、近年は地方債の発行が続いており、公債費のピークが令和５、６年となることが予想される。今後も事業の精査・見直しを図りながら、計画的な地方債の発行と抑制に努めていきたい。
公債費以外６４．４％は、類似団体平均を２．１ポイント上回り、前年度と比較して４．６ポイント下降した。類似団体の平均を上回る人件費、物件費の抑制が課題であり、住民サービスの低下を招くことの無いように、行財政計画を進めていきない。
（増減理由）基金全体としては１，７４２百万円で、３５５百万円の増であった。前年度と比較して基金からの繰入金の減や、歳計剰余金により１３０百万円積み立てたことによる増である。（今後の方針）・脆弱な財政基盤を補い、不足の事態に備えるためにも一定水準の基金残高を維持する必要がある。将来的な公債費の増大、老朽化が進んだ公共施設の改修工事や災害等の不測の事態への対応等に備え、当面は現状の基金残高を維持しつつ、積立額を増やしていけるよう努める。
（増減理由）財政調整基金からの繰入金の減、歳計剰余金により５０百万円積立たことによる増である。（今後の方針）将来的な公債費の増大、老朽化が進んだ公共施設の改修工事や災害等の不測の事態への対応等に備え、当面は現状の基金残高を維持しつつ、積立額を増やしていけるよう努める。
（増減理由）減債基金からの繰入金の減や、１６百万円積立たことによる増である。（今後の方針）令和５年から６年に元利償還金のピークを迎えることから、当面は２～３００百万円を目標に積立てていけるよう努める。
（基金の使途）・いきいき新郷むらづくり基金地域ぐるみのむらづくり、地域発展の気運を醸成し、地域の創意工夫に基づいた快適な生活環境の実現と地域及び地域経済の活性化のための事業。・地域福祉基金村内における高齢者等の福祉増進に関する事業。（増減理由）増減の理由として考えられるのは、「いきいき新郷むらづくり基金」である。この基金は、地域づくりや、地域経済活性化を主目的とした基金であるが、今後、老朽化した公共施設の改修事業等へ対応するための財源という目的も兼ねており、これに向けて歳計剰余金を８０百万円積立たことや、基金からの繰入金が減ったことが増えた理由である。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴う将来的な負担は莫大な経費がかかることとは間違いなく、公債費の増が見込まれる中で、地方債の発行は最小限にとどめていきたい。その為には「いきいき新郷むらづくり基金」への積立が重要であり、優先的に積立てていきたいと考えている。
有形固定資産減価償却率は類似団体を５．６ポイント上回っている。築４０年以上経過している役場庁舎や、築２０年以上経過している学校施設、福祉施設、消防施設等の経年劣化により、固定資産減価償却率を押し上げている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき個別施設計画を策定し、その計画に基づき各施設の状況や村の財政状況を踏まえ適切に維持管理を進めていく必要がある。
債務償還比率は３６．９ポイント上回っている。対前年度－１２３．５と大幅減となった。令和２年度、３年度と地方債発行額が地方債償還額を下回ったことや、令和３年度は新規発行額が前年から大幅減となったことが考えられる。しかし、ここ数年は道路改良事業や中山間地域総合整備事業等による地方債発行が前年度を上回ったり、地方債の残高も増加している。公債費のピークは令和５年から６年頃になると見込まれており、今後もより一層の事業の見直し、合理化、効率化を図り、きめ細やかな検証と創意工夫によって事業の「選択と集中」を図り地方債の新規発行抑制に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率は類似団体平均値と同数値となったが、有形固定資産減価償却率が、類似団体をポイント上回っている。将来負担比率は財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能金額の増が要因として挙げられる。有形固定資産減価償却率は、役場庁舎、学校施設、福祉施設、消防施設の老朽化が進んでいることから類似団体平均値よりも高くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理を実施し、今後増大することが明白な施設の改修、更新事業については、事業の必要性を検討しつつ取組み、新規地方債の発行抑制にも努め、適正な財政運営をおこなう必要がある。
将来負担比率は類似団体平均値と同数値となっており、実質公債比率も類似団体平均を下回った。実質公債費比率は地方債の新規発行を抑制してきたことや、過去の大規模事情に伴う元利償還金が順次終了してきていることから減少してきているが、過疎債については（道路改良事業事業債等）の借り入れが高止まりで推移したことから、これまで以上に新規地方債発行を抑制し、健全化に努める必要がある。
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