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財政力指数０．１５は類似団体平均を０．０４ポイント下回っている。歳入の約４５．５％（臨時財政対策債含む）に依存している状況であり、依然として脆弱な財政基盤である。今後も人口減少や高齢化が進むことから、これらの問題解消に向けた施策を進めながら、村税の徴収率（現年課税分・滞納繰越分）計９８％を目標として歳入の確保に努め、歳出においては適切な定員管理と事務事業等の見直しを図り、財政基盤の強化に努めていきたい。
経常収支比率８２．７％は類似団体平均を１．５ポイント下回っている。前年度と比較しても２．５％上昇した。これは義務的経費の扶助費、公債費（元利償還金）が減少したことが要因と考えられる。今後も義務的経費の抑制に努め、財政の弾力性を図っていきたい。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額、４６１，２３７円は類似団体平均値を６，２７５円下回っているが、前年度決算額よりも増となった。人件費・物件費の決算額は前年度と比べて増となっており、人件費については適正な定員管理を実施することで経費抑制に努め、物件費等については委託料等の見直しや、施設の統廃合等により需用費等の圧縮を図り、行財政改革を進めていく。
ラスパイレス指数９３．０は類似団体平均値を２．６ポイント下回っている。今後も現在の水準を維持しつつ、国や類似団体の状況を踏まえながら給与の適正化に努めていきたい。
人口１，０００人当たり職員数２２．０４人は類似団体平均値を０．７１人下回っている。前年度と比較しても１．０９人改善された。前年度と比較して職員数４人、給料月額１０，２８０百円減となったことが要因と考えらえる。今後も事務事業の効率化を進めつつ、定員管理計画に基づき適正な定員管理に努めていきたい。
将来負担比率７．１％は、前年度と比較し０．５ポイント改善され、元利償還金も対前年度から１０百万円の減となった。過去の大規模事業に伴う元利償還が順次終了したことで、元利償還額は減少してきていたが、ここ数年元金償還額を上回る地方債の発行が続いていたことにより、今後増加に転じることが見込まれる。今後も確実に健全化を進めていくため、地方債発行の抑制に努めていきたい。
将来負担比率０％は、前年度と比較し０．３％の改善がみられた。充当可能基金１５６百万円の増が要因と考えられる。今後も将来負担比率０％を維持していけるよう、事業の必要性や妥当性等、きめ細かく精査しながら地方債の発行につとめ、後世への負担を少しでも軽減できるよう努めていきたい。
人件費２８．３％は類似団体平均を２．９ポイント上回っており、前年度と比較して１．４ポイント増加しているが、人件費に係る経常経費充当一般財源等は昨年度と比較して増となっている。定員管理計画に基づき適正な職員数を保ち、人件費の圧縮に努めていきたい。
物件費１６．６％は類似団体平均を２．６ポイント上回っているが、前年度と比較して１．７％減少している。経常経費充当一般財源等が前年度より減となったことが要因と考えられる。今後も事務事業の更なる見直しや施設の統廃合等による需用費等の圧縮を図り、経費の節減・削減に努めたい。
扶助費２．１％は類似団体平均を０．８ポイント下回った。前年度と比較して０．５ポイント下回り、扶助費に係る経常経費充当一般財源等も昨年度と比べて減となっている。今後も引き続き事業等の見直しを図り、経費削減に努めていきたい。
その他１３．２％は類似団体平均を１．９ポイント上回り、前年度と比較して０．９％上昇した。類似団体平均を上回っているのは、介護保険特別会計、国保特別会計、簡易水道特別会計等への繰出金の増が主な原因と考えられる。今後、企業会計においては独立採算の原則に立ち返り、料金見直しや経費削減等で健全化を図り、普通会計からの負担額を減らしていけるよう努めたい。
補助費等８．８％は類似団体平均を３．９ポイント下回り、前年度と比較して１．１％減少した。これは村の団体への補助金が新型コロナウイルスの影響で減額となったり、団体が活動を控えたりしたことが要因の一つと考えられる。今後は必要性が低いと思われる補助金は見直しを進め、経費削減に努めていく。
公債費１３．７％は類似団体平均を４．２ポイント下回り、前年度と比較して１．５ポイント減少した。過去の大規模事業にかかる償還が順次修了し、前年度から数値の改善がみられるが、近年は地方債の発行が続いており、公債費のピークが令和５，６年になると見込まれ、厳しい財政運営となることが予想される。今後は今ま以上に事業の精査・見直しを図りながら、計画的な地方債の発行と抑制に努めていきたい。
公債費以外６９．０％は類似団体平均を２．７ポイント上回り、前年度と比較して１％下降した。類似団体を大きく上回る人件費、物件費の抑制が課題であり、住民サービス低下を招くことの無いよう配慮しながら行財政計画を進めていきたい。
（増減理由）基金残高全体としては１，３８７百万円で、１５６百万円の増であった。前年度と比較して基金からの繰入金の減や、歳計剰余金により８９百万円積立てたことによる増である。（今後の方針）・脆弱な財政基盤を補い、不測の事態に備えるためにも一定水準の基金残高を維持する必要があると考えている。・将来的な公債費の増大、老朽化が進んだ公共施設等の更新、改修、撤去工事等の事業に要する経費を考えると、長期的にみると基金残高は減少傾向に転じる見込みであり、持続可能な財政運営がおこなえるよう、歳出削減に努め基金積立額を拡大していけるよう努める。
（増減理由）財政調整基金からの繰入金の減や、歳計剰余金により２９百万円積立てたことによる増である。（今後の方針）・将来的な公債費の増大、老朽化が進んだ公共施設の改修工事や災害等の不足の事態への対応等に備え、当面は現状の基金残高を維持しつつ、積立額を拡大していけるよう努める。
（増減理由）減債基金からの繰入金の減や、歳計剰余金により５０百万円積立てたことによる増である。（今後の方針）・令和５年～６年に元利償還金のピークを迎えることから、当面は３００百万円を目標に積立てていけるよう努める。
（基金の使途）・いきいき新郷むらづくり基金地域ぐるみのむらづくり、地域発展の気運を醸成し、地域の創意工夫に基づいた快適な生活環境の実現と地域及び地域経済の活性化のための事業。・地域福祉基金村内における高齢者の福祉増進に関する事業。（増減理由）・増減の理由として考えられるのは、「いきいき新郷むらづくり基金」である。これは地域づくり、地域経済活性化を主目的とした基金であるが、老朽化した公共施設へ対応するための財源という目的も兼ねており、これに向けて歳計剰余金で１０百万円積立てたことや、この基金からの繰入金が減ったことが増えた理由である。（今後の方針）・公共施設の老朽化に伴う将来的な負担は莫大な経費がかかることは間違いなく、公債費の増が見込まれている中で、地方債の発行は最小限にとどめていきたい。それには、「いきいき新郷むらづくり基金」への積立が重要であり、優先的に積立てていきたいと考えている。
有形固定資減価償却率は類似団体を６．５ポイント上回っている。築４５年以上経過している役場庁舎や、築２０年以上経過している学校施設、福祉施設、消防施設等の経年劣化により、固定資産減価償却率を押し上げている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき個別施設計画等を策定し、各施設の状況や村の財政状況を踏まえ、計画的に維持管理を進めていく必要がある。
債務償還比率は類似団体を８２ポイント上回っている。道路改良事業や中山間地域総合整備事業等による地方債発行額がここ数年前年度を上回ったり、五戸消防署西分遣所整備事業債の発行額が多額となったこと等により、地方債の残高もここ数年増加している。公債費のピークは令和５年から６年頃になると見込まれ、それまでは厳しい財政運営になることが予想され、より一層の事業の見直し、合理化、効率化等、徹底した検証と創意工夫によって事業の「選択と集中」を図り、地方債の新規発行と抑制が必要となる。
将来負担比率は類似団体平均値と同数値となったが、有形固定資産減価償却率は6.5ポイント上回っている。将来負担比率は財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能金額の増があげられる。有形固定資産減価償却率は、役場庁舎、学校施設、福祉施設、消防施設の老朽化が進んでいることから類似団体平均値よりも高くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理をおこない、今後増大することが明らかな施設の改修・更新事業については、事業の必要性等を検討しつつ取組みながら、地方債の抑制にも努め適正な財政運営をおこなっていく必要がある。
将来負担比率は類似団体平均値と同数値となり、実質公債比率も類似団体平均値を下回った。実質公債費比率は地方債の新規発行を抑制してきたことや、過去の大規模事業に伴う元利償還金が順次終了していることから減少してきているが、過疎債（道路改良事業事業債等）の借り入れが高止まりで推移したことから、これまで以上に地方債発行を抑制し健全化に努める必要がある。
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