佐井村

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和３年３月末：４６．７％）に加え、長引く景気低迷や漁業不振などから０．１２ポイントと類似団体を０．０７ポイント下回っている。今後も自主財源の根幹である村税の収納率向上に努めるとともに、緊急に必要な事業を峻別し、行財政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成１７年度から実施している職員の給与カット（令和２年度：特別職５％～８％等）による人件費の削減や投資的経費の抑制による公債費の削減等により対前年度比０．６ポイントの減となり、類似団体平均と比較すると０．１ポイント下回っている。令和元年度から類似団体平均を下回っているものの依然として、高い数値となっているため、引き続き、事務事業の精査を徹底するとともに経常的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

これまでに実施した退職者不補充等による職員数の削減、さらには消防業務等が一部事務組合への負担金で決算されるため、類似団体平均を下回っている。対前年度比１０．２％増の要因としては、新型コロナウイルス感染症対策に係る物件費で２０８百万円の増となったことが考えられる。ただし、一部事務組合負担金や公営企業会計繰出金といった費用を加味した場合、人口１人当たりの決算額は増加するため、今後これらを含めた経費について抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

厳しい財政状況の中、財源の確保として平成１７年度から平成２６年度職員の本給をカット（特別職２０％～３０％、一般職２％）、手当では期末・勤勉手当の３％カットや時間外勤務手当の上限設定（給料の２％）、管理職手当の凍結及び特別勤務手当の廃止を行ってきた。令和２年度においては、特別職の給料カット（５％～８％）及び管理職手当のカット（２０％）等を行っており、類似団体平均を１．５ポイント下回っている状態であることから、今後もこの状態を維持するため、引き続き給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者不補充（平成１４年度から平成２０年度までは採用者なし）が大きな要因となり、その後は定員適正化管理計画に則り退職者数と採用者数の均衡を図ることにより、類似団体平均を下回る状態が続いている。今後も「佐井村行財政改革大綱」及び「佐井村第５次長期総合計画」に基づき、組織機構の合理化、事務事業の見直しをさらに進め、職員数の適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業費の縮減等による公債費の削減により、類似団体平均を１．０ポイント下回る結果となった。しかし、令和２年度の借入額が多額となったこと（借入額：５１２百万円）、また次年度以降も大規模な施設改修や解体工事等に係る借入を予定しているため、令和２年度分の償還が始まる令和５年度から公債費の大幅な増額が見込まれる。今後も事業の取捨選択を徹底するとともに、新規の地方債の発行にあっては厳選し計画的に進めることにより、公債費比率の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２５年度以降将来負担比率が生じていないが、これは将来負担額より充当可能財源等が上回っているためであり、地方債発行の抑制によるプライマリーバランスの黒字を維持していること、並びに財政調整基金及び減債基金の積立てによる充当可能基金の増が挙げられる。しかし、今後は一部事務組合への負担金が比率を押し上げる要因となる見込みのため、経営健全化に係る取組及び進展を見極めつつ、比率の悪化を防ぐように努める。

人件費の分析欄

前年度と比較し０．８ポイント、類似団体平均と比較しても４．２ポイント下回る結果となった。これは年度途中の退職者がいたことや過去に実施した退職者不補充、平成１７年度から継続している給与カットが大きく影響している。また、消防業務等を一部事務組合で行っていることも下回っている要因として考えられる。今後も職員数の適正化を維持していくとともに、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度と比較し０．９ポイント、類似団体平均と比較すると４．１ポイント上回った。これはごみ収集に関する委託料及び制度改正等に係るシステム改修やシステム保守関係経費の増加に加え、令和２年度は新型コロナウイルス対策に係る消耗品や備品の購入が多額となったことが要因として挙げられる。今後は事業内容の精査、見直しを進めていくことで上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると０．８ポイント下回っており、ほぼ横ばいの状態が続いているものの、障害者自立支援給付費や重度心身障害者医療費は増加傾向にある。今後は事業内容の精査・見直しを進めていき、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係るものは繰出金及び維持補修費となっており、類似団体平均を０．６ポイント下回る結果となったが、簡易水道事業と下水道事業での施設の老朽化に伴う維持管理費用の増大及びその解消のための長寿命化改修により繰出金が増加傾向となっていることから、公営企業会計については独立採算の原則に立ち返った料金の見直しによる健全化を図ることなどにより普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

前年度と比較し０．８ポイント増となっており、いまだに類似団体平均を大きく上回っている。これは、ごみ・し尿処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていることが影響している。また、今後新ごみ処理施設整備に係る負担金も発生してくることから、今後さらなる増額が見込まれるため、引き続き、村単独補助金の見直しに加え、一部事務組合負担金にも注視していく必要がある。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較し７．４ポイント下回った。数年は減少傾向となると考えられるが、それ以降は令和２年度に多額の借入を行ったこと、令和３年度以降も公共施設の改修等に係る借入を予定していることから、公債費は増加していく見込みである。近年、やむを得ない多額の借入が続いているため、他の事業と調整を図りつつ、事業内容の精査を徹底し、地方債発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると７．３ポイント上回っている。これは補助費等と物件費が主な要因であり、特に一部事務組合（下北地域広域行政事務組合）への負担金が大きく影響している。今後は一部事務組合負担金の推移に十分留意するとともに、業務委託料についても事業の必要性を十分に検討し、最小限の事業実施に努める。

基金全体

（増減理由）・小中学校及び保育所の運営費分として「公共施設維持運営基金」３１百万円のほか、奨学金貸付金分として「育英基金」８百万円等、合計５１百万円を取り崩した一方、電源立地地域対策交付金により「公共施設維持運営基金」に５４百万円、歳計剰余金を減債基金に２５百万円等、合計１５４万円を積み立てたため、基金全体として１０４百万円の増額となった。・基金残高の増額について、積立額は前年度と比較し「核燃料物質等取扱税交付金基金」の３４百万円の増額となっており、取崩額については保育所運営費分（２５百万円）の増額があったものの、佐井中学校校舎改修分として「公共施設維持補修基金」９０百万円、佐井地区診療所の屋根改修分として「公共施設整備基金」８百万円が完了したことにより大幅な減額となったことが要因として挙げられる。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金の残高が多額となった場合は取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）・今年度は利子分（０．３百万円）のほか１３百万円の積立てとなり、適切な財源の確保と歳出の精査により取崩しを０百万円に抑えることができたことから、財政調整基金残高が増加した。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、災害等不測の事態に備えるため、過去の実績を踏まえ標準財政規模の２０％～３０％になるよう努める。

減債基金

（増減理由）・決算剰余金を２５百万円積み立てたことによる増額。（今後の方針）・毎年度、歳計剰余金を積み立てるため自然に増加していく。今後は償還のため計画的に取り崩して財政の安定化を図る。

その他特定目的基金

（基金の使途）・水産振興基金：水産の振興を図るための事業費に充てることができるが、振興を図るための経費とは佐井村漁業協同組合における水産振興対策のための事業、漁業協同組合の経営強化のための事業、その他水産振興に資すると認められる事業である。・公共施設維持補修基金：公共施設の修繕、その他維持補修経費の財源に充てることができる。・公共施設整備基金：公共施設の整備資金に充てることができる。・公共施設維持運営基金：公共施設の維持運営の経費の財源に充てることができる。・ふるさと佐井村応援基金：生活環境の整備及び学校教育の充実、防災に関すること、福祉・保健・医療の充実等を目的とした事業費に充てることができる。（増減理由）・水産振興基金：毎年度、村漁業協同組合に経営強化資金を貸し付けた分の返済（２４百万円）があったが、新型コロナウイルス感染症の影響から返済ができなかったため、水産振興事業への繰入分（７百万円）の減額となった。・公共施設維持補修基金：公共施設の維持補修のため電源立地地域対策交付金（３百万円）を積み立てたことにより増額した。・公共施設維持運営基金：電源立地地域対策交付金（５４百万円）を積み立てたが、小中学校や保育所の運営費（３１百万円）に充てるため取り崩したことから、２３百万円の増額となった。・ふるさと佐井村応援基金：取崩額より寄付金額が多かったことにより増額した。（今後の方針）・水産振興基金：令和１７年度までは毎年返済金分として２４百万円積み立て、水産振興計画に基づき、毎年１０百万円程度取り崩す予定。・公共施設維持補修基金：令和４年度に佐井小学校の設備改修を行うため４１百万円程度取り崩すが、毎年電源立地地域対策交付金分で５０百万円程度積み立てを予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は資産の新規取得等により前年度に比べて減少したものの、類似団体より高い状態であり、施設の老朽化の進行により今後も上昇することが考えられる。有形固定資産については、令和２年度に「佐井村公共施設個別計画」を策定、令和３年度に「佐井村公共施設等総合管理計画」を改訂しており、今後も当該計画に基づき、計画的な修繕・更新等による施設の維持管理に取り組んでいく。

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は地方債残高の増加により前年度に比べて上昇したが、類似団体平均を下回っている。主な要因は、地方債の新規発行を抑制していることによる公債費負担の軽減と村債残高の圧縮等が考えられる。今後は施設の維持補修に多額の財源を要することが見込まれる。地方債の新規発行の抑制など、債務償還比率に配慮した財政運営に努めていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析