東通村：漁業集落排水

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定環境保全公共下水道 漁業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2020年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202179％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202162％62.05％62.1％62.15％62.2％62.25％62.3％62.35％62.4％経費回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0円0.05円0.1円0.15円0.2円0.25円0.3円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202144％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％82％84％水洗化率

経営の健全性・効率性について

収益については、平成２５年度に全供用開始し現在に至っている。村全体の人口は年々減少しており、処理区域内についても人口減少が著しく、これ以上の増収は見込めないため、経費回収率の増も見込めない。さらに施設の老朽化により、経費増が見込まれることから、汚水処理原価の更なる低原価化に努める。また、水洗化率においては、高齢者の独居等により、これ以上の増はあまり見込めないが、少しでも普及を促進し利用率の向上を目指し、経費回収率を高めていくものである。経営の健全化に向け使用料の適正な額を見極め検討しなければならないが、村民の所得が向上しない現状であるため、村民の経済的負担を考慮しながら、計画的に利用料の額を定めなければならない。
2010201120122013201420152016201720182019202020210％管渠改善率

老朽化の状況について

最初に事業整備した地区では、既に供用開始から１９年が経過し、各機器等の老朽化が進んで毎年度の修繕費用等が嵩んでいる状況で、令和元年度から補助事業等を利用し順次改善を行っている。

全体総括

これ以上の増収が見込めないことから、利用料の値上げや事業の縮小等を検討していく必要がある。そのため、長期的な基本計画である経営戦略の改定を実施し、現在の経営状況を見える化し、経営の健全化を図るための取組を進めていく。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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