大間町:末端給水事業

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定環境保全公共下水道


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2017年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%10,000%20,000%30,000%40,000%50,000%60,000%70,000%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021540%560%580%600%620%640%660%680%700%720%740%760%780%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202161%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%72%73%74%料金回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202162%63%64%65%66%67%68%69%70%71%72%73%有収率

経営の健全性・効率性について

給水人口の減少及び発電所建設中止等に伴う使用水量の減少で、給水収益は減収傾向にあるが、一般会計からの繰入金により経常収支比率は増加したものの、依然として料金回収率は低く、給水原価は高く推移しているため、適切な料金収入の確保・料金体系の見直しを行い、更なる経費削減に努め経営改善を図る必要がある。又、有収率は、類似団体と比べ平均値を大きく下回るため、漏水調査を実施するなど、老朽化した管路の修繕・更新等を迅速かつ計画的に行い、有収率向上に努める。
2010201120122013201420152016201720182019202020212.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%有形固定資産減価償却率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.05%-0%0.05%0.1%0.15%0.2%0.25%0.3%0.35%0.4%0.45%0.5%0.55%管路更新率

老朽化の状況について

類似団体平均値を大きく下回り推移しているが、今後、水道施設(機器設備等)及び管路の老朽化に伴う更新時期を迎えることから、水道ビジョン及びアセットマネジメントを活用し、計画的かつ適正な資産管理のもと、耐震化を含む中長期的な施設整備計画が必要である。

全体総括

給水人口減少等により料金収入が減収するなか、一方で、水道施設に係る維持管理費及び老朽化に伴う更新費用の増加が見込まれるため今後も厳しい財政状況が予想される。よって、料金の見直しを視野に入れ、コスト削減に向けた施設ダウンサイジング化を図るなどの経費削減を行い、経営改善にむけた効率的な中長期施設整備計画が必要となる。