経営の健全性・効率性について
人口等の減少や節水型社会の影響により、下水道使用料等の収益は減少傾向にありますが、一般会計からの繰入金等の財源の確保や経費の削減、営業外費用の支払利息等の減少などにより費用も減少していることから、平成27年度には累積欠損金が解消されました。損益では一定額の純利益を継続的に計上し経常収支比率は100%を超えていますが、一般会計からの繰入金など使用料以外の収入による要因が大きいので楽観視はできません。企業債残高対事業規模については、事業がほぼ終了していることから企業債残高は着実に減少していますが、資本費平準化債を毎年度発行限度額まで起債しているため類似団体及び全国平均と比較して高い水準を示しています。汚水処理原価は類似団体及び全国平均と比較し高い水準であることに加え、水洗化率は全国平均等より大幅に下回る状況となっています。維持管理費減に関する方策は職員数の減を含め実施しきっているため、未接続世帯へ早期接続を促すなど水洗化率を向上させる取り組みが有収水量の維持・増加に繋がり、経営を改善させるものと考えています。
老朽化の状況について
法定耐用年数を経過し、ただちに更新を迫られている管渠はありません。管渠等の減価償却の進行状況においても類似団体と比較して高くはなっていますが、それほど逼迫した状況にはありません。今後、将来の改築・更新・長寿命化等の財源確保や経営に与える影響を踏まえ、長期の投資・財政計画を策定し、計画的な管渠の改築を検討していく必要があります。
全体総括
処理区域内の管渠の整備はほぼ終了しています。今後は更なる経営改善に向けて、水洗化率の向上を図っていく必要があります。また、必要に応じて使用料水準や事業の広域化・共同化による維持管理費等の見直しを検討していきます。管渠等の老朽化に関しては、今後ストックマネジメント的観点から新規整備・維持管理・改築を一体的に捉え、事業の平準化とライフサイクルコストの最小化に取り組む必要があります。