平内町

目的別歳出の分析欄

決算額全体で、住民一人当たり約８６９千円（令和元年度比＋２３８千円）となっている。全体としては衛生費と消防費を除き、過去の行財政改革の効果もあり類似団体と比較すると低めの水準（低コスト）で推移している。ポイントとしては、総務費については防災無線の更新工事、コロナ関連事業として特別定額給付金、商工会へのプレミアム商品券発行事業助成金により大幅にコストが増加。衛星費についてはホタテ残渣焼却業務の委託料、中央病院事業会計への繰出金の増である。消防費について消防庁舎整備事業、東滝・松野木分団の小型ポンプ付き積載車の更新（例年１台更新）、広域への負担金（高機能消防指令システム整備事業設計業務委託料、搬送車、水難救助車）による増。教育費は小学校の営繕工事（空調設備工事）、ＧＩＧＡスクールによる１人１台へのタブレット端末関係の整備による増。土木費は除排雪委託料、道路改良工事（消防庁舎に隣接した沼館線）による増。民生費の微増は人口減による１人あたりの単価の増であり、実質決算額は減となっている。

性質別歳出の分析欄

人件費は会計年度任用職員制度の開始もあり、経年変化は若干上昇傾向で推移している。類似団体平均との比較においても、ほぼ同様の経年変化をしていることから、当町特有の要因はほとんどないことと考えている。また、全国平均や青森県平均よりは高水準であるものの類似団体比較ではコストを抑えている状況にあるといえる。物件費や扶助費については人口減少等の影響もあり、住民一人当たりの金額が増加傾向にある。町では人口減少・少子化対策として２９年度から独自で始めた保育料の完全無償化や医療費の無償化等、町負担の増と事業効果、国の動向等を見極めて事業を実施していく必要がある。普通建設事業費を主とした投資的経費は当町において、これまで対症療法型の維持管理を主体とし、新設・更新・大規模改修等を控えてきたためこれまで低水準で推移してきたが、昨今問題が顕在化している公共施設等の老朽化は当町においても喫緊の課題であり、平成２８年度以降は更新整備を中心に経費が増加している状況であり、平成３０年度については類似団体平均を超えた。令和元年～２年にかけて、消防庁舎と防災無線の更新が行われたことで、更に増加の一途をたどっている。中学校の改修や役場本庁舎の更新が控えていることから今後も高止まりとなる見込みであり、公共施設等総合管理計画等を踏まえた中長期的な視点から安全とコストのバランスを考えた投資が必要であると考える。繰出金については介護保険事業を中心に社会保障に係る特別会計への繰出金や整備が進む下水道事業への繰出金等が増加傾向にあり、また補助費等においては、病院事業への繰出しが繰出基準の見直しに伴い増加していることから、今後の高止まりが懸念されている。維持補修費については、大雪の影響から除排雪経費が一時的に増加したものであり、今後も天候に左右されるものである。