つがる市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

令和2年度より地方公営企業法適用となったためすべての分析において令和元年度以前のデータが比較できない。①経常収支比率②累積欠損金比率経常収支にて100%を割り込んでおり、赤字の状況となっている。加入件数の促進及び経費の削減が求められる。③流動比率全国平均及び類似団体と比較して低くなっており、企業債償還金や未払金に対して現金預金が不足していることが読み取れる。法適用初年度であり、引継の資金が不足していることが考えられる。④企業債残高対事業規模比率企業債償還に対して一般会計が負担することになっているため当該値は0となっている。⑤経費回収率100%を大きく割り込んでおり、全国平均及び類似団体平均値よりも下回っている。使用料収入の確保や維持管理経費の削減が求められる。⑥汚水処理原価全国平均と比較すると高額となっているが、類似団体平均と比較するとほぼ同等の値となっている。⑦施設利用率当該値は全国平均、類似団体平均と比較すると低い値を示しており、低い接続率や人口の減少が原因と考えられる。⑧水洗化率全国平均、類似団体平均より大幅に下回っている。老年世帯の率が多く、水洗化に踏み切れない家庭が多く存在することが考えられる。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率地方公営企業法適用初年度のため、減価償却累計額は1年度分しか計算されていないため、類似団体、全国平均と比較すると大幅に低い状況になっている。②管渠老朽化率、③管渠改善率平成10年度に供用開始しており、23年経過している。現在、整備途中の地区もあり、地方公営企業法上の管渠の耐用年数は50年であるため、法定耐用年数には達していないが、ストックマネジメント計画など策定、活用し、今後の投資計画を見込む必要がある。

全体総括

地域の人口減少や少子高齢化に伴い、有収水量の減少、使用料収入の減少が見込まれる中、処理場機器の更新や、今後管渠の更新が見込まれ、収支や一般会計からの繰入金に多大な影響をもたらすことが考えられる。そのため、施設の統廃合や処理場の能力見直し、維持管理の共同化など、ストックマネジメント計画や経営戦略、汚水処理構想を鑑み計画的に設備投資を行い、事業の継続を行ってゆく。